講義 社労士合格ゼミナール
厚生年金保険法
目次
〔１〕機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任（第１００条の４）
§２ 地方厚生局長等への厚生労働大臣の権限の委任（第１００条の９）
§３ 財務大臣への厚生労働大臣の滞納処分等の権限の委任（第１００条の５）
第３款 適用事業所の一括（一括適用事業所。第８条の２、第８条の３）
四 所在地が一定しない事業所に使用される者（第１２条第２号）
１ 原則 ＝ 特定適用事業所以外の適用事業所に使用される特定４分の３未満短時間労働者は、被保険者とならない（年金機能強化法附則第１７条第１項）
２ 例外 ＝ 労使合意に基づく事業主の（適用拡大の）申出（任意特定適用事業所の申出）がある場合（年金機能強化法附則第１７条第５項）
第５款 高齢任意加入被保険者（法附則第４条の３ ～ 法附則第４条の５）
第１項 適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者（法附則第４条の３）
〔１〕要件（資格の喪失の要件。法附則第４条の３第４項～第６項）
第２項 適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者（法附則第４条の５）
第６款 第４種被保険者（昭和６０年改正法附則第４３条、同法附則第５条第１３号）
第７款 船員任意継続被保険者（昭和６０年改正法附則第４４条）
第８款 被保険者の種別（旧種別。昭和６０年改正法附則第５条第１０号～第１４号）
〔１〕旧厚生年金保険法等による被保険者期間（法附則第４条、昭和６０年改正法附則第４７条第１項）
〔２〕旧共済組合の組合員等の期間に関する経過措置（被用者年金一元化法附則第７条）
〔３〕第３種被保険者であった期間に係る被保険者期間の特例（第３種被保険者の被保険者期間の特例）（昭和６０年改正法附則第４７条第２項～４項）
〈１〉新規適用事業所の届出（新規適用届）（施行規則第１３条）
〔３〕消滅 ＝ 適用事業所に該当しなくなった場合の届出（適用事業所全喪届）（施行規則第１３条の２）
〈２〉被保険者の住所変更の届出（施行規則第６条の２、第２１条の２）
〔２〕種別・区別の変更の届出（施行規則第２０条、第２１条の３）
〈３〉被保険者等に係る区別変更の届出（被保険者等区分変更届。施行規則第２１条の３）
〈１〉報酬月額の届出 ＝ 報酬月額算定基礎届（定時決定）（施行規則第１８条）
（Ⅱ）育児休業等終了時改定に係る報酬月額変更の届出（施行規則第１９条の２）
（Ⅲ）産前産後休業終了時改定に係る報酬月額変更の届出（施行規則第１９条の２の２）
〈４〉３歳未満の子の養育期間標準報酬月額特例の届出等（従前標準報酬月額のみなし措置に係る届出等）（施行規則第１９条の６）
・個人番号の変更の届出（施行規則第６条の３、第２１条の４）等
§１ 発生＝７０歳以上の使用される者の該当の届出（７０歳以上被用者該当届）（施行規則第１５条の２）
〔１〕７０歳以上の使用される者に係る区別変更の届出（７０歳以上被用者区分変更届）（施行規則第２１条の３第２項）
〈１〉７０歳以上の被用者の報酬月額の届出 ＝ ７０歳以上被用者算定基礎届（施行規則第１８条）
〈３〉７０歳以上の被用者の賞与額の届出 ＝７０歳以上被用者賞与支払届（施行規則第１９条の５）
§３ 消滅=７０歳以上被用者不該当届（７０歳以上の使用される者の不該当の届出）（施行規則第２２条の２）
〔２〕同時に２以上の存続厚生年金基金の設立事業所に使用された場合の取扱い ➡ 選択基金等の届出（基金選択届）
・適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者の氏名又は住所の変更の届出（施行規則第５条の４、第５条の５）等
§１ 厚生労働大臣による受給権者の生存確認等（施行規則第３５条第１項等）
§２ 機構保存本人確認情報の提供を受けられない場合の現況届（施行規則第３５条の２等）
第４節 訂正の請求（特定厚生年金保険原簿記録の訂正請求の制度（第２８条の２以下）
第１ 事業所に使用される被保険者等の場合（一般の被保険者等）
〔Ⅱ〕同時に２以上の事業所で報酬を受ける被保険者（第２４条第２項）
〔Ⅱ〕３歳未満の子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例（従前標準報酬月額のみなし措置。第２６条）
第２ 第４種被保険者の場合（昭和６０年改正法附則第５０条第１項）
・存続厚生年金基金等の加入員の特例（平成２５年改正法附則第８６条）
〈３〉２以上期間者に係る加給年金額の問題（第７８条の２７。施行令第３条の１３）
〔Ａ〕老齢厚生年金の支給の繰上げ（法附則第７条の３）（本来の老齢厚生年金の支給の繰上げ）
〔Ｂ〕経過的な繰上げ支給の老齢厚生年金（法附則第１３条の４）
〔Ⅰ〕基準年度前再評価率（新規裁定者に係る再評価率。第４３条の２）
〔Ⅱ〕基準年度以後再評価率（既裁定者に係る再評価率。第４３条の３）
§２－１ 厚生年金保険事業の財政の安定化（第２条の２～第２条の４、第３４条等）
〔Ⅰ〕基準年度前再評価率（新規裁定者に係る再評価率。第４３条の４）
〔Ⅱ〕基準年度以後再評価率（新規裁定者に係る再評価率。第４３条の５）
§１－１ ６５歳以上の被保険者等に係る在職老齢年金（第４６条第１項～第５項等）
§１－２ ７０歳以上の使用される者に係る在職老齢年金（第４６条第１項等）
§２ ６０歳台前半（６５歳未満）の在職老齢年金（低在老。法附則第１１条、平成６年改正法附則第２１条等）
§３ ２以上期間者に係る在職老齢年金（第７８条の９、法附則第２０条等）
〔１〕６０歳から定額部分が加算された特別支給の老齢厚生年金の支給を受けられる者 ＝ 昭和１６年４月１日以前に生まれた者等（平成６年改正法附則第１８条）
〔２〕定額部分の支給開始年齢が引き上げられる段階にある者 ＝ 昭和１６年４月２日から昭和２４年４月１日までの間に生まれた者等（平成６年改正法附則第１９条、第２０条、第２０条の２）
〔３〕６０歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の支給を受けられる者 ＝ 昭和２４年４月２日から昭和２８年４月１日までの間に生まれた者等（法附則第８条）
〔４〕報酬比例部分の支給開始年齢が引き上げられる段階にある者 ＝ 昭和２８年４月２日から昭和３６年４月１日までの間に生まれた者等（法附則第８条の２）
〔５〕特別支給の老齢厚生年金の支給を受けられない者 ＝ 昭和３６年４月２日以後に生まれた者等（法附則第８条柱書かっこ書、法附則第７条の３第１項各号）
§２ 支給開始年齢の特例＝障害者、長期加入者又は第３種被保険者の特例
〔２〕定額部分の額（平成６年改正法附則第１８条第２項、第１９条第２項、第４項、第２０条第２項、第４項等）
〔Ⅱ〕加算額＝加給年金額（平成６年改正法附則第１８条第３項、第１９条第３項、第５項、第２０条第３項、第５項等）
〔Ⅰ〕基本手当との調整（法附則第１１条の５、法附則第１３条の６第３項、法附則第７条の４第１項）
〔Ⅱ〕高年齢雇用継続給付との調整（法附則第１１条の６、平成６年改正法附則第２６条等）
§２ 繰上げ支給の老齢基礎年金と特別支給の老齢厚生年金との調整
〔１〕６０歳から定額部分が加算された特別支給の老齢厚生年金の支給を受けられる者 ＝ 昭和１６年４月１日以前に生まれた者等（平成６年改正法附則第２４条第２項）
〔２〕昭和１６年４月２日から昭和２４年４月１日までの間に生まれた者等
（Ａ）全部繰上げの場合（平成６年改正法附則第２４条第３項等）
（甲）特別支給の老齢厚生年金の受給権者であって、定額部分の支給開始年齢が引き上げられる段階にある者に係る老齢基礎年金の一部の支給繰上げ（平成６年改正法附則第２７条）
（乙）障害者、長期加入者又は第３種被保険者の特例に該当する者であって、定額部分及び報酬比例部分の支給開始年齢が（６１歳から）一体的に引き上げられる段階にある者（国年法附則第９条の２の２）
〔３〕６０歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の支給を受けられる者 ＝ 昭和２４年４月２日から昭和２８年４月１日までの間に生まれた者等（国年法附則第９条の２、厚年法附則第８条）
〔４〕報酬比例部分の支給開始年齢が引き上げられる段階にある者 ＝ 昭和２８年４月２日から昭和３６年４月１日までの間に生まれた者等（国年法附則第９条の２、厚年法附則第１３条の４）
〔５〕特別支給の老齢厚生年金の支給を受けられない者 ＝ 昭和３６年４月２日以後に生まれた者等（国年法附則第９条の２、厚年法附則第７条の３）
（一）給付乗率の定率（平成１２年改正法附則第２０条第１項、第２項）
（二）被保険者期間の月数の３００月の最低保障（第５０条第１項後段）
（四）障害基礎年金を受けることができない場合の最低保障額（第５０条第３項）
§３ 旧法の障害年金と障害厚生年金の併合認定（国年法で紹介）
§１ 障害程度が変わった場合の年金額の改定（障害程度の変更による年金額の改定。第５２条）
§２ 労基法の障害補償を受けられるときの６年間の支給停止（第５４条第１項）
第２ 障害厚生年金の支給に関する経過措置（３年失権制による失権者に係る経過措置等。平成６年改正法附則第１４条、被用者年金一元化法附則第１８条第２項）
第４項 ２以上期間者に係る障害厚生年金（第７８条の３０、第７８条の３３等）
〔Ⅱ〕例外＝６５歳以上の者が老齢厚生年金と遺族厚生年金の受給権を有する場合
〔２〕６５歳以上の配偶者が、老齢厚生年金と遺族厚生年金の受給権を有する場合（第６０条第１項第２号、法附則第１７条の２）
〔Ⅲ〕配偶者又は子が遺族基礎年金の受給権を有しない場合の加算額（昭和６０年改正法附則第７４条第１項、第２項）
§１ 遺族に共通する支給停止事由＝労基法の遺族補償を受けられるときの６年間の支給停止（第６４条）
§４ 夫、父母又は祖父母に特有の支給停止事由（第６５条の２）
〔１〕すべての受給権者に共通する失権事由（第６３条第１項第１号～第４号）
〔３〕父母、孫又は祖父母に特有の失権事由 ＝ 死亡当時胎児であった子が出生した場合（同条第３項）
〔４〕夫の死亡当時３０歳未満の妻に特有の失権事由（同条第１項第５号）
§２ 協力義務違反（命令違反等）に関する支給停止（第７７条）
・時効消滅した保険料徴収権に係る被保険者であった期間に基づく保険給付の制限（第７５条）
〈１〉当事者の合意又は家庭裁判所の処分による按分割合の決定（按分割合、対象期間標準報酬総額など。第７８条の２第１項）
〈２〉標準報酬改定請求（第７８条の２第１項、施行規則第７８条の３）
第２節 当事者等への情報の提供等（情報提供請求。第７８条の４）
〔５〕その他（在職老齢年金における標準賞与額の取扱い、３号分割後の第３号被保険者の特例による届出、３歳未満の子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例の申出）
二 離婚等（第７８条の１４第１項本文、施行規則第７８条の１４）
〈２〉３号分割標準報酬改定請求（第７８条の１４第１項、施行規則第７８条の１７）
〔１〕標準報酬の改定又は決定（第７８条の１４第２項、第３項）
〔２〕標準報酬の改定又は決定の将来効（第７８条の１４第５項）
〔３〕被扶養配偶者みなし被保険者期間（第７８条の１４第４項、第７８条の１９等）
〈１〉特定期間を対象期間として離婚分割に係る標準報酬改定請求をした場合の特例（第７８条の２０）＝特定期間を対象期間として離婚分割に係る標準報酬改定請求をした場合の特例
〈２〉その他（在職老齢年金における標準賞与額の取扱い、３号分割後の第３号被保険者の特例による届出、３歳未満の子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例の申出）
第２節 厚生年金保険事業の財政の安定化（第２条の２～第２条の４等）
§１ 保険料の負担義務者及び納付義務者（第８２条第１項、第２項）
§３ 被保険者が同時に２以上の事業所又は船舶に使用される場合（第２４条第２項、第８２条第３項）
※ 存続厚生年金基金の加入員である被保険者の保険料率（平成２５年改正前厚年法第８１条第４項等）
第４節 保険料等に関する処分及び脱退一時金に関する処分についての審査会に対する審査請求（第９１条、法附則第２９条第６項）
第５節 ２以上期間者等に係る確認に関する処分に対する不服申立て（法附則第７条の２第３項）
第３章 実施機関による調査等（第９６条、第９７条、第１００条～第１００条の３）
第４章 その他（書類の保存義務（施行規則第２８条）、戸籍事項の無料証明（第９５条）、事業所の適用情報等の公表（施行規則第１２９条）等）
第１項 存続厚生年金基金（平成２５年改正法附則第３条第１１号）
第１ 資格（平成２５年改正前厚年法第１２２条～第１２５条等）
第３項 厚生労働大臣の権限の委任（平成２５年改正前厚年法第１８０条等）
第１項 機関（管理。平成２５年改正前厚年法第１１７条～第１２１条）
〔Ⅰ〕老齢年金給付（平成２５年改正前厚年法第１３１条～１３６条）
第１ 掛金（平成２５年改正前厚年法第１３８条～第１４１条等）
第２ 年金給付等積立金（平成２５年改正前厚年法第１３０条の２第２項等）
第１款 規約の変更（平成２５年改正前厚年法第１１５条第２項以下等）
〔１〕事業所の脱退による権利義務の移転（基金間の権利義務の移転。（平成２５年改正前厚年法第１４４条の２）
〔２〕中途脱退者の他の基金への加入による権利義務の移転（他の基金への権利義務の移転及び脱退一時金相当額の移換。平成２５年改正前厚年法第１４４条の３）
§３ 平成２５年改正法による基金の存続基準及び解散命令（代行割れを未然に防ぐための措置。平成２５年改正法附則第３３条）
第２款 清算（平成２５年改正前厚年法第１４６条の２、平成２５年改正法附則第３４条等）
第３款 他の企業年金制度への移行等（平成２５年改正前厚年法第１４４条の５等）
第１款 行政庁の調査等（平成２５年改正前厚年法第１７８条、第１７９条）
§２ 任意業務（平成２５年改正法附則第４０条第２項、第４項～第８項）
第２節 新企業年金連合会（確定給付企業年金法による企業年金連合会。確定給付企業年金法第９１条の２～第９１条の３１）