第１節 総則
第１款 目的（第１条）
第２款 定義（第２条）
第３款 基本的理念（第２条の２）
第４款 沿革
第５款 事業主等の責務（第３条）
第６款 国及び地方公共団体の責務（第４条）
第７款 短時間・有期雇用労働者対策基本方針（第５条）
第８款 適用除外（第２９条）
第２節 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等（第６条～第１８条）
序論
第１款 労働条件に関する文書の交付等（第６条）
第２款 就業規則の作成の手続（第７条）
第３款 不合理な待遇の禁止（第８条）
第４款 通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者に対する差別的取扱いの禁止（第９条）
第５款 通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者「以外」の短時間・有期雇用労働者の待遇（第１０条～第１２条）
※ まとめの表
第１項 賃金（第１０条）
第２項 教育訓練（第１１条）
第３項 福利厚生施設（第１２条）
第６款 事業主が講ずる措置の内容等の説明（第１４条）
〔１〕雇入れ時の説明義務（第１４条第１項）
〔２〕待遇の相違の内容・理由及び待遇の決定に当たって考慮した事項の説明義務（待遇決定考慮事項等の説明義務）（第１４条第２項）
第７款 相談のための体制の整備（第１６条）
第８款 短時間・有期雇用管理者の選任（第１７条）
第９款 通常の労働者への転換（第１３条）
第１０款 指針（第１５条）
第３節 紛争の解決等
第１款 報告の徴収並びに助言、指導及び勧告等（第１８条）
一 報告の徴収並びに助言、指導及び勧告（第１８条第１項）
二 公表（第１８条第２項）
第２款 その他（第１９条～第２１条）
第１項 事業主等に対する援助（第１９条）
第２項 職業訓練の実施等（第２０条）
第３項 職業紹介の充実等（第２１条）
第３款 紛争の解決（第２２条～第２７条）
※ 紛争の解決の体系図
〔Ⅰ〕苦情の自主的解決（第２２条）
※ 紛争の解決の促進に関する特例（第２３条）
〔Ⅱ〕紛争の解決の援助（第２４条）
〔Ⅲ〕調停の委任（第２５条）
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