労基法（労働法）の近時の判例

１【広島中央保健生協事件 ＝ 最判平成２６．１０．２３】（マタニティ・ハラスメントに関する最高裁判例）＝ こちら

２【最決平成２７．５．１９】（付加金の請求価額は附帯請求に係る訴額に含まれないとする判例）＝ こちら

３【山梨県民信用組合事件（退職金請求事件）＝最判平成２８．２．１９】＝ こちら

４【学校法人福原学園（九州女子短期大学）事件＝平成２８．１２．１】（更新限度期間が３年の有期労働契約の雇止めの効力が争われた事案）＝ こちら

５【国際自動車事件＝令和２．３．３０／最判平成２９．２．２８】（タクシー乗務員の歩合給から割増賃金分を控除して支給する旨の賃金規則の適法性）＝ こちら

６【医療法人康心会事件（外科医残業代等請求事件）＝最判平成２９．７．７】＝ こちら

７　（参考）【イビデン事件 ＝ 最判平成３０．２．１５】＝こちら

８　ハマキョウレックス事件及び長澤運輸事件：【最判平成３０．６．１】＝ 労働一般のこちら（労働契約法第２０条の問題）  

９【日本ケミカル事件＝最判平成３０．７．１９】（割増賃金の支払に代えて定額の手当を支給する場合（定額手当制）において、当該定額手当が時間外労働等の対価として支払われる割増賃金に当たる部分であるかどうかが問題となったケース）＝こちら

１０【日本郵便事件＝最判平成３０．９．１４】（就業規則の労働契約規律効や雇止め法理の適用の可否が問題となったケース）＝ こちら

１１【福山通運事件＝最判令和２．２．２８】（被用者から使用者に対する逆求償の可否が問題となったケース）＝こちら

１２【熊本総合運輸事件＝最判令和５．３．１０】（時間外労働等を行っても実際の賃金総額は変わらないという賃金形態がとられている場合の割増賃金の定額支給の適法性）=こちら

１３【協同組合グローブ事件＝最判令和６．４．１６】（外国人技能実習生の指導員の事業場外労働について、みなし労働時間制が適用できるか争われた事案）＝こちら以下

１４【滋賀県福祉用具センター事件＝最判令和６．４．２６】（職種・業務内容を限定する合意に反して配転を命じた事案）＝こちら以下

【以下、随時追加】