【令和６年度版】

まず、労働時間、休憩、休日に関する体系を掲載しておきます（すでに冒頭の「労基法の目的・体系」のページでご紹介しました）。

◆法定労働時間は、原則として、１週間について４０時間、１日について８時間となります（第３２条）。

法定労働時間とは、法律上認められる労働時間の最長限度のことをいいます。

所定労働時間とは、就業規則等で定める始業時刻から終業時刻までの時間から休憩時間を除いた時間のことをいいます。

即ち、就業規則等において労働者が労働契約上労働すべき時間として定められた時間のことです

なお、労働時間とは、休憩時間を除いた実労働時間のことをいいますが、詳しくは、次のページの〔２〕で学習します。

【条文】

○趣旨

法定労働時間（労働時間の最長限度）を定めることにより、長時間労働を制限して、労働者の心身の保護等を図ろうとした趣旨です。  

第３２条では、第１項において、週の法定労働時間（４０時間）を定め、第２項において、１日の法定労働時間（８時間）を定めています。

これは、労働時間の規制について、１週間単位を基本として、１日の労働時間は１週間の労働時間を各日に割り振る場合の上限として考えるというあり方です（昭和６２年の労基法の改正前は、「労働時間は、１日について８時間、１週間について４０時間を超えてはならない」と規定され、現在と逆の順番になっていました。ただし、この改正後の考え方が、改正前に比べて法的効果において実際上の違いをもたらすというわけではありません）。

※　なお、注意点は、第３２条は、時間外労働（法定労働時間を超える労働のこと）を規制するものであり、同条における「１週間について４０時間」や「１日について８時間」の中には、休日労働の時間は含まないということです（休日労働とは、法定休日（＝第３５条（労基法のパスワード）の週１回又は４週４回の休日）に労働させることですが、のちにこちら等において詳しく見ます）。

換言しますと、法定休日においては時間外労働は生じないと解されているということです。

即ち、法定休日における労働が８時間を超えても、時間外労働とはなりません（この場合は（深夜に至らない限りは）休日労働だけが発生するということです）。

例えば、３６協定に関する第３６条第１項では、「労働時間」の延長と「休日」に労働させることを分けていますから（また、同条第５項では、「１箇月について『労働時間』を延長して労働させ、及び『休日』において労働させることができる時間」としています）、条文上、「労働時間」と「休日」は区別されているのです（時間外労働と休日労働は区別されているということです）。

詳しくは、のちにこちら以下で見ます。

一　１週間

「１週間」とは、就業規則等において別段の定めのない限り、日曜から土曜までの暦週をいうとされます（【昭和６３．１．１基発第１号】参考）。

【過去問　平成３０年問１オ（こちら）】

二　１日

（一）「１日」とは、原則として、午前零時から午後１２時までの暦日をいうとされます（１日について、労基法上、特別な定義規定がないことから、民法の一般原則に従うとされています。下記の民法第１４０条及び第１４１条参考）。

【参考条文　民法】

（二）ただし、継続勤務が２暦日にわたる場合は、たとえ暦日を異にする場合でも１勤務として取り扱い、当該勤務は始業時刻の属する日の労働として、当該日の「１日」の労働とするとされます（前掲の【昭和６３．１．１基発第１号】参考）。

【過去問　令和元年問６Ａ（こちら）】

以下、詳しく見ます。

１　例えば、１６時間隔日勤務制（一般に、拘束時間が１６時間あり、２４時間（１日）前後の休日（休息）を置いてさらに同様の勤務をする制度のことをいいます。後掲の図を参照）において、労働時間が午前零時をはさんで前後８時間ずつある場合は、暦日を単位として考えれば１日８時間ずつの労働となってしまいますが、これでは長時間労働を制約しようとした第３２条の法定労働時間の趣旨は実現できないことになります（連続１６時間労働でも、時間外労働とならず、労基法による規制（罰則の適用、割増賃金の支払義務等）を受けないことになるからです。なお、時間外労働とは、法定労働時間を超える労働のことをいいます）。

そこで、本件では、前日から継続する１６時間労働とみるべきであり、第３２条第２項の１日８時間労働の制限に違反することになります（その他に、休憩の付与義務違反等の問題も生じることがあります）。  

２　同様に、例えば、日勤の時間外労働が翌日に及んだ場合も、暦日の原則を適用して午前零時をもって分断しそれ以降の労働時間を翌日の労働と解すべきではなく、前日の労働時間の延長と解すべきとなります。

３　また、連続３交代勤務制（８時間３交代勤務制）の場合、例えば、次の図のように７時～１５時、１５時～２３時、２３時～翌日７時のシフトにより交代制で勤務するケースも問題です。

この連続３交代勤務制の場合も、暦日を原則とします。

ただし、例外として、２暦日にわたる１勤務の場合（上記図の３番方のケース）は、暦日を異にする場合でも１勤務として取り扱い、始業時刻の属する日の労働として当該日の１日の労働と取り扱われています（上記（こちら）の２のルールの適用です）。

即ち、前掲の図の場合、１番方と２番方は、２暦日にわたって労働していないため、当該労働日の午前零時から午後１２時までが１日と取り扱われます。

対して、３番方については、２暦日にわたって労働しているため（２３時から翌日７時までの労働）、始業時刻の属する日から継続して１日と取り扱います。

（【昭和４２．１２．２７基収第５６７５号】／【平成１１．３．３１基発第１６８号】参考）

例えば、この３番方が休憩なしで午前８時まで残業をしたとしますと、前日の２３時から９時間連続労働となるため時間外労働となります。

この場合、午前０時で分断して、前日の２３時からの１時間の労働と翌日の０時から午前８時までの８時間労働に分けるのではありません。これでは、不当に時間外労働が生じなくなるのです。 

○過去問：

・【平成３０年問１オ】

設問：

労働基準法第３２条第１項は、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。」と定めているが、ここにいう１週間は、例えば、日曜から土曜までと限定されたものでなく、何曜から始まる１週間とするかについては、就業規則等で別に定めることが認められている。

解答：

正しいです。

法定労働時間を定める第３２条第１項の「１週間」とは、「就業規則等において別段の定めのない限り」、日曜から土曜までの暦週をいうとされます（【昭和６３．１．１基発第１号】）。

従って、「何曜から始まる１週間とするかについては、就業規則等で別に定めることが認められている」ことになります。

・【令和元年問６Ａ】

設問：

労働基準法第３２条第２項にいう「１日」とは、午前０時から午後１２時までのいわゆる暦日をいい、継続勤務が２暦日にわたる場合には、たとえ暦日を異にする場合でも１勤務として取り扱い、当該勤務は始業時刻の属する日の労働として、当該日の「１日」の労働とする。

解答：

正しいです。

「１日」とは、午前０時から午後１２時までのいわゆる暦日をいいますが、継続勤務が２暦日にわたる場合には、暦日を異にする場合でも「２日」の２勤務とするのではなく、「１日」の１勤務として取り扱い、当該勤務は始業時刻の属する日の労働として、当該日の「１日」の労働とします（【昭和６３．１．１基発第１号】）。

そう解さないと、時間外労働の規制の趣旨が実現できないからです。

 本文は、こちら以下です。

【参考：罪数】

少し難しいのですが、法定労働時間に関係する罪数の問題について触れておきます。

法定労働時間を超えてなされた違法な時間外労働等が複数の労働者について複数の日数にわたって行われたときの罪数がどうなるかです（水町「詳解労働法」第２版６７５頁（初版６５７頁）参考）。

以下、太字部分を眺めて下さい（初学者の方は、カットして次のページにお進み下さい）。

１　複数の労働者を複数の日数にわたって時間外労働（深夜労働）させた場合

複数の労働者を複数の日数にわたって時間外労働（深夜労働）させた場合について、判例（【最決昭和３４．７．２＝藪清紡績事件】。原審の【大阪高判昭和３３．１２．２】の判断を是認）は、特段の事情のない限り、その使用日ごとに各労働者別に独立して罪が成立し、それらは併合罪の関係となるとします。

即ち、労働者数や日数を問わずに、全体として包括一罪となるのではありません。

原審は、規制の趣旨を考慮しています。

ちなみに、この事案は、正確には、複数の年少者及び「女子」に対する複数の日数にわたる「深夜労働」のケースです。

判決当時の第６２条においては、１８歳未満の者及び女子について、原則として深夜労働が禁止されていました。

現在（平成９年の改正により平成１１年４月１日施行）は、女子に対する深夜労働の禁止は廃止され、こちら以下（労基法のパスワード）のように第６１条において、年少者（１８歳未満の者）のみが深夜労働禁止の対象とされています。

以下は、「深夜労働」を「時間外労働」のケースに置き換えて考えてみます。

いくつの罪（犯罪）が成立するのかの判断基準については、こちら以下で触れましたが、基本的には、１つの構成要件に該当すると評価すれば足りるのかどうかということになります（構成要件評価説）。

具体的には、侵害された法益（法によって保護すべき利益のことです）の数・種類、行為の数、行為者の意思、法定刑の違い等を考慮して総合的に判断することになると思われます。

この点、法定労働時間制（第３２条）は、労働時間の最長限度を定めることにより、長時間労働を制限して、労働者の心身の保護等を図ろうとした趣旨です。

そうしますと、労働者の心身の保護という観点（法益）からは、労働者ごとに保護の必要がありますし、労働者ごとや労働日ごとに時間外労働時間数も異なる場合がありますから、複数の労働者や複数の労働日の全体について１罪が成立するのではなく、それぞれの使用日について労働者ごとに１罪が成立すると解すべきなのでしょう。

そして、これらの労働者ごとの時間外労働は、「法的評価をはなれ構成要件的観点を捨象した自然的観察のもとで、行為者の動態が社会的見解上１個のものとの評価をうける場合」（＝観念的競合）とはいえませんから、結局、併合罪の関係にあると解されることとなります。

複数の労働者を複数の日数にわたって深夜労働させた場合も同様となります。 

なお、賃金支払の５原則の事案ですが、【日本衡器工業事件＝最決昭和３４．３．２６】では、複数の労働者に対する第２４条第２項の賃金の一定期日払の原則の違反における罪数について、「その犯意が単一であると認め難いときは、支払を受け得なかった労働者各人毎に同条違反の犯意が形成されているものと認められる」旨の原審（【東京高判昭和３３．７．１７】）の判断を是認しています（この場合、複数の罪が成立し、これらは併合罪の関係となります）。

原審は、「第２４条第２項違反は支払を受けなかった労働者各人について犯罪が成立するのでなく、多数労働者に対する集団的不払は単一の犯意に基く一個の違反に過ぎない」といった旨の労働者側の主張に対して、「労働基準法第２４条第２項違反の犯罪は労働者に対する一定期日に於ける賃金の支払を確保する趣旨のもので、その犯意が単一であるとは認め難いときは、支払を受け得なかつた労働者各人毎に同条違反の犯意が形成されているものと認められ、単一犯意による一個の違反行為が存在するのみであるとすることはできない」と判示しています。

ここでは、賃金の一定期日払の原則違反について、労働者ごとに１罪が成立するものとはされていますが、犯意という主観的要素が考慮（重視）され、全体として１罪となる余地も認められています。

例えば、会社が倒産して、複数の労働者全体について賃金を支払えなくなったようなケースでは、第２４条第２項違反の「犯意が単一である」として、複数の労働者全体について包括して１罪が成立し得ることが示唆されているようです。

前記の通り、罪数の決定において、行為者の意思を考慮することはできますが、どのような場合にどのような形で意思を考慮するのかについては、一般化しにくいです。

２　週４０時間労働の規制違反と１日８時間労働の規制違反との関係

また、週４０時間労働の規制（第３２条第１項）違反と１日８時間労働の規制（同条第２項）違反がある場合の罪数も問題となります。

これらは、それぞれ別個の罪として成立するのか、それとも包括して１罪が成立するに過ぎないのかです。

この点、【Ｘ石油株式会社事件＝最決平成２２．１２．２０】は、３６協定の定めに違反して、ある１週間において、労働者Ａについて、週４０時間労働の規制違反と１日８時間労働の規制違反をさせた事案において、それぞれ別個の罪として成立し、それらは併合罪の関係に当たるとしました。次の通りです。

「労働基準法３２条１項（週単位の時間外労働の規制）と同条２項（１日単位の時間外労働の規制）とは規制の内容及び趣旨等を異にすることに照らすと、同条１項違反の罪が成立する場合においても、その週内の１日単位の時間外労働の規制違反について同条２項違反の罪が成立し、それぞれの行為は社会的見解上別個のものと評価すべきであって〔＝これは観念的競合とならないということです〕、両罪は併合罪の関係にあると解するのが相当である。」

ここでは、第３２条の法定労働時間の規制の内容と趣旨等が考慮されています。

週４０時間労働の規制（第３２条第１項）と１日８時間労働の規制（同条第２項）が当然に重複するわけではありません（例えば、１日８時間労働を超えても、その週について４０時間以内の労働に収まることがありますし、逆に、週４０時間労働を超えても、その週について８時間以内の労働に収まっている日がありえます）。

そこで、第３２条は、週単位と１日単位という異なった単位により労働時間を規制をしているのですから、両者の規制に違反した場合においても、両者をそれぞれ独立に評価する必要があるという考え方といえます。

原審（【大阪高判平成２１．１２．１７】）の次の判示が参考になります。

「同条〔＝第３２条〕１項は、１週を通じた総労働時間を規制することで疲労の累積を少なくし、その回復等を図る趣旨、同条２項は、１日の労働時間を規制することで過度の疲労の防止等を図る趣旨と解され、それぞれ別個の意義を有すること、実際に、その規定ぶりに照らしても、同条１項による週単位の時間外労働の規制は、同条２項による日単位の時間外労働の総和を規制しているものではなく、ある週を構成する労働日の労働時間のすべてが同条２項に違反しない場合であっても、同条２項に違反する場合があること（例えば、月曜日から土曜日までの各労働時間がいずれも８時間の場合。なお、もとより、同条１項に違反しない場合であっても、その週を構成する労働日が同条２項に違反する場合があることは明らかである。）などに照らすと、同条１項違反の罪が成立する場合には法条競合により同条２項の罪が成立しないとするのは不合理である」

次ページでは、「労働時間」の問題に入ります。

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