【令和６年度版】

週の法定労働時間の特例として、週４４時間を法定労働時間とできる事業があります（「特例事業」といいます）。次の通りです。

○趣旨

週４０時間の法定労働時間の原則を適用することが困難である零細規模のサービス業等について、週の法定労働時間の特例を認めたものです。

上記の青枠線内の部分を暗記することが不可欠です。ゴロ合わせを使います。

※【ゴロ合わせ】

・「ボボしてやってくれたら、生活、永遠に保障」

（意味不明ですが、とにかく覚えて下さい）

→「ボボ（＝「４４」」し、て（＝「１０」（テン）人未満）、や（＝１日「８」時間）ってくれたら、

生活（「接客」娯楽業）、永・遠（＝「映」画・「演」劇）に、保（＝「保」健衛生業）、障（＝「商」業）」

【条文】

一定の事業のうち常時１０人未満の労働者を使用する使用者であること（施行規則第２５条の２第１項）。

一定の事業については、上記しました。過去問を見てみます。

◯過去問：

・【平成１８年問３Ｅ】

設問：

使用者は、物品の販売の事業のうち常時１０人未満の労働者を使用するものについては、労働基準法第３２条の規定にかかわらず、１週間について４４時間、１日について８時間まで労働させることができる。

解答：

正しいです。

物品の販売の事業は、上記の「商業」（法別表第１第８号）にあたります。

あとは、「常時１０人未満使用」、「１週間４４時間・１日８時間」という点をチェックします。

「常時１０人未満の労働者を使用する」の意義を見ます。

この点は、のちに学習します就業規則の作成義務が発生する「常時１０人以上の労働者を使用する使用者」であることの意義（こちら（労基法のパスワード））とパラレルになります（「未満」と「以上」の違いはあります）。

（１）常時

まず、「常時」とは、「常態として」ということです。

従って、時としては１０人以上となることがあってもよいことになります。

（２）事業場単位

「常時１０人未満の労働者を使用する」かどうかは、事業場単位で判断します。

事業場単位の原則については、「事業」の個所（こちら）で見ました。

（３）労働者

労働者とは、当該事業場に使用されているすべての労働者をいいます。

従って、正規雇用労働者だけでなく、非正規雇用労働者も含みます。例えば、臨時的・短期的な雇用形態の労働者や、他社へ派遣中の労働者も含まれます。

【過去問　平成３０年問１ウ（下記）】　 

◯過去問：

・【平成３０年問１ウ】　

設問：

常時１０人未満の労働者を使用する小売業では、１週間の労働時間を４４時間とする労働時間の特例が認められているが、事業場規模を決める場合の労働者数を算定するに当たっては、例えば週に２日勤務する労働者であっても、継続的に当該事業場で労働している者はその数に入るとされている。

解答：

正しいです。

まず、「週に２日勤務する労働者」であっても、施行規則第２５条の２第１項が規定する常時１０人未満の「労働者」に該当します。

この労働者とは、当該事業場に使用されているすべての労働者をいい、例えば、短時間労働者や週に数回勤務する労働者も含みます。 

次に、「継続的に」当該事業場で労働している者であれば、同規定の「常時」１０人未満の労働者にも該当します。 

以上より、本問の労働者は、施行規則第２５条の２第１項が規定する「常時１０人未満の労働者を使用する」に該当します。

本問は、特例事業に関する問題としては、過去、出題がなかったタイプの問題のようであり、少々難しかったかと思いますが、のちに学習します就業規則の作成義務が発生する「常時１０人以上の労働者を使用する使用者」の考え方（こちら（労基法のパスワード））をヒントにすることができました。

◆１週間について４４時間、１日について８時間まで労働させることができます（施行規則第２５条の２第１項）。

※　この特例事業の場合も、１日の労働時間は、法定労働時間通り「８時間」が上限であることは注意です。【過去問　令和４年問７Ａ（こちら）】

◯過去問：

・【令和４年問７Ａ】

設問：

使用者は、労働基準法別表第１第８号（物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業）、第１０号のうち映画の製作の事業を除くもの（映画の映写、演劇その他興行の事業）、第１３号（病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業）及び第１４号（旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業）に掲げる事業のうち常時１０人未満の労働者を使用するものについては、労働基準法第３２条の規定にかかわらず、１週間について４８時間、１日について１０時間まで労働させることができる。

解答：

誤りです。

「１週間について４８時間、１日について１０時間まで労働させることができる」のではなく、「１週間について４４時間、１日について８時間まで労働させることができる」が正しいです（第４０条、施行規則第２５条の２第１項）。

本問では、特例事業において労働させることができる時間数が論点となっています。

その他に、特例事業の業種（商業、映画・演劇業（映画製作の事業を除く）、保健衛生業及び接客娯楽業）と「常時１０人未満の労働者使用」についても注意です。

【令和元年度試験　改正事項】

なお、のちに学習します変形労働時間制（４つ）において、この特例事業の「週４４時間」の特例を適用できるのは、１箇月単位の変形労働時間制とフレックスタイム制（ただし、清算期間が１箇月を超えるフレックスタイム制を除きます（施行規則第２５条の２第４項））の２つのみです（施行規則第２５条の２第２項から第４項）。

○趣旨

変形労働時間制のうち、特に労働者の負担が大きくなりやすい１年単位の変形制と１週間単位の変形制については、特例事業に係る例外を認めないことにしたものです（１年単位の変形制の場合は、変形期間が長期のため、過重労働が長期間集中する危険性があること、又、１週間単位の変形制の場合は、予め各日の所定労働時間を特定する必要がなく、各週の開始前までに各日の労働時間を通知すれば足りるため、労働者にとって生活の予定が立てにくいといった負担があることを考慮しています。詳しくは、各制度の個所で学習します）。

なお、以前は、フレックスタイム制を採用する事業については、特例事業の「週４４時間」の特例を全面的に適用することができました。

しかし、平成３１年４月１日施行の改正により、フレックスタイム制に係る清算期間の上限が従来の「１箇月」から「３箇月」に延長されたことに伴い、清算期間が１箇月を超えるフレックスタイム制に係る事業については、特例事業の特例を適用できないものとされました（施行規則第２５条の２第４項）。

清算期間が１箇月を超える場合は、短期間に長時間労働が集中するといった弊害があるため、過重労働を防止する配慮がなされたものです（後にフレックスタイム制の個所（こちら以下）で見ます）。 

以上の変形労働時間制についての特例の適用の有無について、ゴロ合わせで覚えておきます。

※【ゴロ合わせ】

・「ボボは、ひと月ぶりィ」

（これも意味不明ですが、とにかく覚えて下さい。）

→「ボボ（＝週「４４」時間の特例）は、ひと月（＝「１箇月」単位）、ぶり（＝「フレ」ックス）、ィ（＝「１」箇月を超えるフレックスには不適用）」

◯過去問：

・【平成１７年問７Ｃ】

設問：

使用者は、労働基準法別表第１第１３号の保健衛生の事業のうち常時１０人未満の労働者を使用するものについては、１週間について４４時間、１日について８時間まで労働させることができる。また、この特例の下に、１か月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制及び１年単位の変形労働時間制を採用することができる。

解答：

誤りです。

本問の特例は、「１年単位の変形労働時間制」については採用することはできません（施行規則第２５条の２第２項から第４項）。

また、（これは出題後の改正事項ですが）清算期間が１箇月を超えるフレックスタイム制に係る事業についても、当該特例を適用することはできません（施行規則第２５条の２第４項）。  

本問の前段については、正しいです。

「保健衛生の事業」をチェックです。

なお、この特例事業の例外は、もともとは法第４０条を根拠とするものです。

即ち、次の通り、第４０条が労働時間と休憩に関する原則の特例の大枠について定め、その細部については厚生労働省令に委任しており、これに基づき先の施行規則第２５条の２が特例事業の例外を定めています。

【条文】

○趣旨

労基法は、すべての事業（こちら）に適用されることが原則ですが、事業の性格等によっては、労働時間や休憩に関する原則的規定を適用しますと公衆に不便をもたらす等の不都合も生じうることから、法定労働時間制、変形労働時間制及び休憩について、厚生労働省令により特例を定められることとしたものです。

※　この第４０条自体は、ほとんど出題対象となっていません（この第４０条を具体化した上記「特例事業」の規定や「休憩の原則の例外」等の出題が頻出です）。

ただし、第４０条の条文の太字部分は、選択式対策として、念のため押さえておいた方が良いです。何度かこの条文を読んで頂き、読み慣れておいて下さい。

以下、この第４０条について、要件及び効果を整理します。 

◆第３２条から第３２条の５まで（法定労働時間制及び変形労働時間制。具体的な規定については、前掲の第４０条の〔　〕の個所を参考）の労働時間及び第３４条の休憩に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをするためには、次の（一）～（四）のいずれの要件にも該当することが必要です。

※　要件については、ざっと流せば足ります。

（一）第４０条の特例が適用される事業であること。

第４０条の特例が適用される事業は、次の１及又は２です。

１　別表第１に掲げる次の事業

運輸交通業（法別表第１第４号）、貨物取扱業（第５号）、商業（第８号）、金融保険業（第９号）、映画・演劇業（第１０号）、郵便通信業（第１１号）、教育研究業（第１２号）、保健衛生業（第１３号）、接客娯楽業（第１４号）、清掃・と畜業（第１５号）。

２　別表第１に掲げる事業に該当しない事業

従って、第４０条が適用される事業は、おおむねサービス業ということになります。

上記条文の通り、製造業、鉱業、建設業、農林水産業が含まれていないことをざっとつかめば足りるでしょう。

（二）公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものであること。

この特殊の必要とは、事業それ自体が持つ特殊性であって、個別企業における単なる経営上の必要とか季節的繁忙といったものは認められていません。

（三）その必要避くべからざる限度での別段の定めであること。

（四）当該別段の定めは、労基法で定める基準に近いものであって、労働者の健康及び福祉を害しないものであること（第４０条第２項）。

◆第４０条の特例が適用される事業においては、労働時間及び休憩に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めができます。

即ち、法定労働時間（第３２条）、変形労働時間制（第３２条の２～第３２条の５）及び休憩（第３４条）に関する規定についての特例が定められます。

具体的には、施行規則により、以下の特例が定められています。

（一）労働時間に関する特例

１　特例事業に係る週４４時間の労働時間（施行規則第２５条の２）

※　これが、本ページの最初に学習したものです。

２　列車等に乗務する予備勤務者についての１箇月単位の変形制の特例（施行規則第２６条）

※　詳しくは、１箇月単位の変形制の個所（こちら以下）で学習します。

この予備勤務者についての特例が、もともとは第４０条を根拠としていることは、軽く頭に残しておいて下さい。

（二）休憩に関する特例

※　ここは、「休憩」の個所（こちら）で詳しく学習します。今の段階では、眺めるだけで足ります。

１　一斉休憩の原則の例外である事業（接客娯楽業等）（施行規則第３１条）

２　休憩の自由利用の原則の例外（警察官等）（施行規則第３３条）

３　休憩付与の除外（長距離乗務員等）（施行規則第３２条）

※　なお、年少者（１８歳未満の者）については、本第４０条の特例は適用されません（第６０条第１項）。

→　従って、年少者には、特例事業の週４４時間の労働時間の規定の適用もありません。

児童について、すぐ次に見ます。

以上で、労働時間の特例を終わります。  

◆児童（満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了するまでの間の者。つまり、１５歳の年度末までにある者）を使用する場合（なお、児童は、原則として使用できませんが、例外として一定の要件を満たす場合は使用できます。第５６条）、修学時間を通算して１週間について４０時間、修学時間を通算して１日について７時間を超えて労働させられません（第６０条第２項）。

○趣旨

児童の保護のため、児童を労働させられる場合においても、法定労働時間の原則を修正して、「修学時間を通算する」こと、及び「１日７時間を上限とする」ことを必要としたものです。（詳しくは、年少者の個所（こちら以下）で学習します。）

以上で、「§１　法定労働時間」について、終わります。次のページでは、労働時間の算定について学習します。 

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