講義 社労士合格ゼミナール
平成２９年度（労基法）
平成２９年度の労働基準法の本試験問題のインデックスを掲載します。
リンク先に本試験問題及びその解説を掲載しています。
択一式
○【問１】＝ 労働時間等に関する問題：
・【平成２９年問１Ａ】（１か月単位の変形制における時間外労働）
・【平成２９年問１Ｂ】（１か月単位の変形制における休日の振替）
・【平成２９年問１Ｃ】（休憩の一斉付与の原則の例外）
・【平成２９年問１Ｄ】（休日の起算点）
・【平成２９年問１Ｅ】（休日労働において時間外労働を問題にすることの可否）
○【問２】＝ 労働基準法の適用に関する問題（労働者性、適用除外）：
・【平成２９年問２ア】（労働者の判断における事業性の有無）
（法人に雇われ役職員の家族の指揮命令の下家事一般に従事する家事使用人の労働者性、適用除外者性）
・【平成２９年問２ウ】（同居の親族の労働者性）
・【平成２９年問２エ】（使用人兼務取締役の労働者性）
・【平成２９年問２オ】（工場設備の修理に雇われた大工の労働者性）
○【問３】＝ 労働契約等に関する問題：
・【平成２９年問３Ａ】（６０歳以上の労働者の労働契約の期間の上限）
・【平成２９年問３Ｂ】（明示された労働条件が事実と相違する場合の帰郷旅費）
・【平成２９年問３Ｃ】（退職時の証明書の交付期限の有無）
・【平成２９年問３Ｄ】（休業せず就労中の解雇制限の可否）
（派遣労働者に対して労働時間、休憩、休日等の労働条件の明示義務を負う者）
○【問４】＝ ３６協定に関する問題：
（労働時間等設定改善委員会の決議による３６協定代替決議の届出の要否）
（坑内労働等と坑内労働等以外が混在する場合の時間外労働の判断）
・【平成２９年問４Ｃ】（坑内労働の休日労働の判断）
・【平成２９年問４Ｄ】（遅刻分、終業時刻を繰り下げた場合の時間外労働の判断）
・【平成２９年問４Ｅ】（３６協定の本社一括届出）
○【問５】＝ 総則等に関する問題：個数問題
・【平成２９年問５ア】（均等待遇における差別的取扱いが禁止される事由）
・【平成２９年問５イ】（強制労働の禁止の罰則）
・【平成２９年問５ウ】（中間削除の排除における「業として利益を得る」の解釈）
（公民権行使の保障における【十和田観光電鉄事件＝最判昭和３８．６．２１】）
（研修医の労働者性。【関西医科大学研修医事件＝最判平成１７．６．３】）
○【問６】＝ 賃金に関する問題：
・【平成２９年問６Ａ】（労働協約による現物給与の定めの適用を受ける労働者）
・【平成２９年問６Ｂ】（非常時払を請求しうる事由）
・【平成２９年問６Ｃ】（端数処理の賃金全額払の原則違反性）
・【平成２９年問６Ｄ】（調整的相殺の賃金全額払の原則違反性）
（休日と定められている日について休業手当の支払義務が発生するか）
○【問７】＝ 年少者及び妊産婦等に関する問題：
・【平成２９年問７Ａ】（最低年齢）
・【平成２９年問７Ｂ】（年少者の証明書と最低年齢）
・【平成２９年問７Ｃ】（児童の法定労働時間）
・【平成２９年問７Ｄ】（妊産婦の時間外労働等の制限）
・【平成２９年問７Ｅ】（生理休暇の請求における医師の診断書の添付の要否）
選択式
※ 便宜上、安衛法の選択式も掲載しておきます。解答については、本文の該当各所をリンクしておきます。
次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1 最高裁判所は、労働者が長期かつ連続の年次有給休暇の時季指定をした場合に対する、使用者の時季変更権の行使が問題となった事件において、次のように判示した。
「労働者が長期かつ連続の年次有給体暇を取得しようとする場合においては、それが長期のものであればあるほど、使用者において代替勤務者を確保することの困難さが増大するなど Ａ に支障を来す蓋然性が高くなり、使用者の業務計画、他の労働者の体暇予定等との事前の調整を図る必要が生ずるのが通常である。[…。（略）… ] 労働者が、右の調整を経ることなく、その有する年次有給休暇の日数の範囲内で始期と終期を特定して長期かつ連続の年次有給休暇の時季指定をした場合には、これに対する使用者の時季変更権の行使については、[・・・（略）・・・] 使用者にある程度の Ｂ の余地を認めざるを得ない。もとより、使用者の時季変更権の行使に関する右 Ｂ は、労働者の年次有給体暇の権利を保障している労働基準法３９条の趣旨に沿う、合理的なものでなければならないのであって、右 Ｂ が、同条の趣旨に反し、使用者が労働者に体暇を取得させるための状況に応じた配慮を欠くなど不合理であると認められるときは、同条３項〔現５項〕ただし書所定の時季変更権行使の要件を欠くものとして、その行使を違法と判断すべきである。」
２ 産前産後の就業について定める労働基準法第６５条にいう「出産」については、その範囲を妊娠 Ｃ 以上（１か月は２８日として計算する。）の分娩とし、生産のみならず死産も含むものとされている。
3 労働安全衛生法第２８条の２では、いわゆるリスクアセスメントの実施について、「事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する Ｄ 第５７条第１項の政令で定める物及び第５７条の２第１項に規定する通知対象物による Ｄ を除く。）を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と定めている。
４ 労働安全衛生法第６５条の３は、いわゆる労働衛生の３管理の一つである作業管理について、「事業者は、労働者の Ｅ に配慮して、労働者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。」と定めている。
選択肢
①４か月 ②５か月 ③６か月 ④７か月 ⑤一方的決定 ⑥危害を防止するための法基準の遵守状況 ⑦危険性又は有害性等 ⑧健康 ⑨合理的変更 ⑩災害事例における原因 ⑪災害に関する統計情報 ⑫作業能力 ⑬作業に関する要望 ⑭裁量的判断 ⑮事業の正常な運営 ⑯専権的配分 ⑰体 格 ⑱繁忙期の人員の配置 ⑲労働時間の適切な管理 ⑳労働者の安全配慮義務
選択式 解答
Ａ＝⑮事業の正常な運営
Ｂ＝⑭裁量的判断
Ｃ＝①４か月
Ｄ＝⑦危険性又は有害性等
Ｅ＝⑧健康