講義 社労士合格ゼミナール
平成２９年度（労災保険法）
平成２９年度の労災保険法の本試験問題のインデックスを掲載します。
リンク先に本試験問題及びその解説を掲載しています。
択一式
○【問１】＝ 業務災害の認定に関する問題：
（企業所属の野球選手が実業団野球大会に備え自主的な運動中に負傷した場合の業務災害性）
（道路上ですれ違えず、変わって運転した運転手が転落死した場合の業務災害性）
（漁船内で給食のフグ汁を食べて中毒になった場合の業務災害性）
（指名解雇された組合員の事業場立入禁止の仮処分申請中に労働組合が当該組合員を就労させ負傷した場合の業務災害性）
（護岸築堤工事現場で蜂に刺されショック死した場合の業務災害性）
○【問２】＝ 傷病補償年金に関する問題：
・【平成２９年 問２Ａ】（傷病の状態等に関する届出の添付書類）
・【平成２９年 問２Ｂ】（傷病補償年金の障害の程度を判断する期間）
（傷病等級に該当しなくなった場合の傷病補償年金及び休業補償給付の支給の有無）
（傷病補償年金の受給権者の障害程度が変更し他の傷病等級に該当した場合の所轄労働基準監督署長の支給決定）
（療養開始後３年を経過した日以後において傷病補償年金を受けている場合の打切補償の支払擬制による解雇制限の解除）
○【問３】＝ 社会復帰促進等事業に関する問題：
・【平成２９年 問３ア】（社会復帰促進等事業は通勤災害を被った労働者も対象とするか）
・【平成２９年 問３イ】（独法労働者健康安全機構が行う事業）
・【平成２９年 問３ウ】（アフターケアの意義）
・【平成２９年 問３エ】（アフターケアの対象傷病）
・【平成２９年 問３オ】（アフターケアに係る健康管理手帳の申請手続）
○【問４】＝ 労災保険法の適用に関する問題：
（市の経営する水道事業の非常勤職員に対する労災保険法の適用の有無）
・【平成２９年 問４Ｂ】（行政執行法人の職員に対する労災保険法の適用の有無）
・【平成２９年 問４Ｃ】（非現業の一般職の国家公務員に対する労災保険法の適用の有無）
・【平成２９年 問４Ｄ】（国の直営事業で働く労働者に対する労災保険法の適用の有無）
・【平成２９年 問４Ｅ】（常勤の地方公務員に対する労災保険法の適用の有無）
○【問５】＝ 通勤災害に関する問題：
・【平成２９年 問５Ａ】（逸脱の判断）
・【平成２９年 問５Ｂ】（療養給付における一部負担金の徴収）
・【平成２９年 問５Ｃ】（業務の性質を有する移動の通勤災害性）
・【平成２９年 問５Ｄ】（合理的な経路の意義）
・【平成２９年 問５Ｅ】（転任元の住居性）
○【問６】＝ 労災保険給付と損害賠償の関係に関する問題：
（政府が労災保険の保険給付をした場合において、被災労働者の使用者に対する損害賠償請求権が減縮するための同一の事由の意義：【青木鉛鉄事件＝最判昭和６２．７．１０】）
（使用者行為災害における損益相殺的な調整の時期の問題（保険給付の支払時までの遅延損害金の発生の有無）：【フォーカスシステムズ事件 ＝ 最大判平成２７．３．４】）
（過失相殺と損益相殺的な調整との前後の問題：【高田建設事件＝最判平成元．４．１１】）
（損害賠償からの特別支給金の控除の可否：【コック食品事件＝最判平成８．２．２３】）
（示談後に政府が保険給付を行った場合の代位の可否：【小野運送事件＝最判昭和３８．６．４】）
○【問７】＝ 労災保険制度に関する問題：
（保険給付の支給決定前の給付請求の可否＝【最判昭和２９．１１．２６】）
（労災就学援護費の決定は行政処分に該当するか＝【最判平成１５．９．４】）
（中小事業主の特別加入の制度の趣旨＝【最判平成２４．２．２４】）
・【平成２９年 問７Ｄ】（退職による受給権の不変更）
・【平成２９年 問７Ｅ】（故意に傷病等を生じさせた場合の絶対的支給制限）
選択式
次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 労災保険の保険給付に関する決定に不服のある者は、 Ａ に対して審査請求をすることができる。審査請求は、正当な理由により所定の期間内に審査請求することができなかったことを疎明した場合を除き、原処分のあったことを知った日の翌日から起算して３か月を経過したときはすることができない。審査請求に対する決定に不服のある者は、 Ｂ に対して再審査請求をすることができる。審査請求をしている者は、審査請求をした日から Ｃ を経過しても審査請求についての決定がないときは、 Ａ が審査請求を棄去したものとみなすことができる。
２ 労災保険法第４２条によれば、「療養補償給付、休業補償給付、葬祭料、介護補償給付、療養給付、休業給付、葬祭給付、介護給付及び二次健康診断等給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から Ｄ を経過したとき、障害補償給付、遺族補償給付、障害給付及び遺族給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から Ｅ を経過したときは、時効によつて消滅する。」とされている。
※ 上記２の「これらを行使することができる時から」（２か所）は、令和２年４月１日施行の改正（【平成２９．６．２法律第４５号】。「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第１６６条）に伴い、追記しています。
選択肢：
① ６０日 ②９０日 ③１か月 ④２か月 ⑤３か月 ⑥６か月 ⑦１年 ⑧２年 ⑨３年 ⑩５年 ⑪７年 ⑫１０年 ⑬厚生労働大臣 ⑭中央労働委員会 ⑮都道府県労働委員会 ⑯都道府県労働局長 ⑰労働基準監督署長 ⑱労働者災害補償保険審査会 ⑲労働者災害補償保険審査官 ⑳労働保険審査会
選択式の解答
Ａ＝⑲労働者災害補償保険審査官
Ｂ＝⑳労働保険審査会
Ｃ＝⑤３か月
Ｄ＝⑧２年
Ｅ＝⑩５年