〇 厚生労働大臣の権限の委任等：

§１　日本年金機構への厚生労働大臣の権限の委任等

〔１〕機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任（第１０９条の４）

〔２〕機構への事務の委託（第１０９条の１０）

§２　地方厚生局長等への厚生労働大臣の権限の委任（第１０９条の９、施行規則第１１３条）

§３　財務大臣への厚生労働大臣の滞納処分等の権限の委任（第１０９条の５）

〇 日本年金機構への厚生労働大臣の権限の委任等：

〔１〕機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任（第１０９条の４）

〔２〕機構への事務の委託（第１０９条の１０）

第１０９条の４（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）

１．次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第３条第２項の規定により共済組合等が行うこととされたもの及び同条第３項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）は、機構に行わせるものとする。ただし、第２１号、第２６号、第２８号から第３０号まで、第３１号、第３２号及び第３５号に掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。

一　第７条第２項（国年法のパスワード）〔＝第３号被保険者に係る生計維持の認定。【過去問　平成２８年問６Ａ（こちら）】〕の規定による認定並びに附則第５条第１項〔＝６５歳未満の任意加入被保険者の任意加入（資格取得）の申出〕及び第２項〔＝同条第１項の任意加入被保険者の口座振替納付等の申出〕の規定による申出の受理

※　なお、上記第１項本文かっこ書により、第３条第３項（具体的には、施行令第１条の２）の規定により市町村長が行うこととされたものは、本条の「厚生労働大臣の権限に係る事務の機構への委任」の対象とはなりません。

この点、施行令第１条の２第１号により、任意加入被保険者の資格の取得、喪失及び口座振替納付等に係る申出の受理及びこれらの申出（口座振替納付等に係る申出を除きます）に係る事実についての審査に関する事務は、市町村長が行うと規定されているため、これらの事務については市町村長が行います。

二　削除

※　第２号は、以前は、「第１０条第１項〔＝任意脱退の承認〕の規定による承認及び附則第５条第５項〔＝６５歳未満の任意加入被保険者の資格喪失の申出〕の規定による申出の受理」と規定されていましたが、平成２９年８月１日施行の改正（【平成２４．８．２２法律第６２号（年金機能強化法）】第２条）により、任意脱退の制度が廃止されたことに伴い、この第２号は削除されました。法附則第５条第５項については、本条第１項に新たに第３５号の２が新設され、同号中で規定されました。

三　第１２条第４項 〔＝市町村長が第１号被保険者が行う届出を受理したときの厚生労働大臣への報告〕（第１０５条第２項において準用する場合を含む。）の規定による報告の受理及び第１２条第５項〔＝第３号被保険者が行う届出〕の規定による届出の受理

三の二　第１２条の２第１項〔＝被扶養配偶者非該当届〕の規定による届出の受理

※　この第３号の２は、被扶養配偶者非該当届（こちら）の創設（平成２６年１２月１日施行）により追加されました。  

四　第１４条の２第１項〔＝特定国民年金原簿記録の訂正の請求〕（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定による請求の受理　

【過去問　令和４年問４Ｅ（こちら）】　

※　この第４号（当時は第４号の２）は、平成２６年改正法による平成２７年３月１日施行の「特定国民年金原簿記録の訂正の請求」の制度の新設に基づき追加されました（なお、令和４年４月１日施行の改正により、従来の第４号の２から第４号に改められています）。

五　第１６条〔＝裁定請求〕（附則第９条の３の２第７項〔＝脱退一時金〕において準用する場合を含む。）の規定による請求の受理

※　なお、「裁定請求の受理」については、すでに学習しましたように、第１号被保険者としての被保険者期間のみを有する者に支給する老齢基礎年金等に係る裁定請求の受理は、「市町村長」が行うこととされており（施行令第１条の２第３号。こちらを参考）、かかる市町村長が行う事務については、本規定の機構への権限に係る事務の委任は問題となりません（本条第１項本文かっこ書）。　

六　第２０条第２項〔＝併給の調整に係る支給停止の解除の申請〕の規定による申請の受理

※　本号についても、施行令第１条の２第５号において市町村長が行う事務とされているため、機構への権限に係る事務の委任は問題となりません。

七　第２０条の２第１項〔＝受給権者の申出による支給停止〕の規定による申出の受理

八　第２８条第１項 〔＝老齢基礎年金の支給繰下げの申出〕（附則第９条の３第４項〔＝旧令共済組合の組合員に対する特例老齢年金の支給繰下げの申出〕において準用する場合を含む。）の規定による申出の受理並びに附則第９条の２第１項〔＝老齢基礎年金の支給繰上げの請求〕（附則第９条の３第４項〔＝旧令共済組合の組合員に対する特例老齢年金の支給繰上げの請求〕において準用する場合を含む。）及び第９条の２の２第１項（厚年法のパスワード）〔＝老齢基礎年金の一部繰上げができる一定の者（障害者、長期加入者又は第３種被保険者の特例に該当する者で、定額部分が加算された特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が引き上げられる段階にある者）による一部繰上げの請求〕の規定による請求の受理

九　第３０条の２第１項 〔＝事後重症による障害基礎年金〕及び第３０条の４第２項〔＝２０歳前傷病の事後重症による障害基礎年金〕の規定による請求の受理

十　第３３条の２第４項〔＝障害基礎年金の加算額に係る子の生計維持に関する認定〕の規定による認定

十一　第３４条第２項〔＝障害基礎年金の障害程度の増進による年金額の改定請求〕及び第４項〔＝その他障害による障害基礎年金の年金額の改定請求〕の規定による請求の受理

十二　第３７条の２第３項〔＝遺族基礎年金の遺族の要件に係る生計維持の認定〕（第４９条第２項〔＝寡婦年金の妻の要件に係る生計維持の認定〕において準用する場合を含む。）の規定による認定

十三　第４１条の２ 〔＝遺族基礎年金の受給権者の所在不明による支給停止の申請〕並びに第４２条第１項及び第２項〔＝右所在不明による支給停止の解除の申請〕の規定による申請の受理

十四　第４６条第１項〔＝老齢基礎年金の支給繰下げの申出に伴う付加年金の支給繰下げ〕の規定による申出の受理

十五　第８７条の２第１項〔＝付加保険料を納付する旨の申出〕及び第３項〔＝付加保険料を納付しない旨の申出〕の規定による申出の受理

十五の二　第８９条第２項〔＝法定免除の要件に該当した者の保険料の納付（前納）〕の規定による申出の受理

※　この第１５号の２は、平成２６年４月１日施行の改正（年金機能強化法）により「法定免除の要件に該当した者の保険料の納付（前納）」（こちら）が新設されたことに伴い追加された規定です。

※　次の第１６号は、あらかじめ要約文を掲載しておきます。

※【過去問　平成１６年問９Ｃ（こちら）】（保険料の申請免除の処分に係る厚生労働大臣の権限は、機構に委任されている旨の出題）

※　なお、この第１６号では、保険料の申請免除の「申請の受理及び処分の取消し」が機構への厚生労働大臣の権限の委任事項として掲げられていますが、本条第１項本文かっこ書により、第３条第３項（具体的には、施行令第１条の２）の規定により市町村長が行うこととされたものは、本条の「厚生労働大臣の権限に係る事務の機構への委任」の対象とはなりません。

この点、施行令第１条の２第９号において、保険料の申請免除の「申請の受理及び処分の取消し」は市町村長が行うと規定されていますから、結局、保険料の申請免除の「申請の受理及び処分の取消し」は市町村長が行うこととなります。

※　この第１６号の原文が、次の規定です（読まなくて結構です）。

十六　第９０条第１項〔＝申請全額免除〕、第９０条の２第１項から第３項まで〔＝４分の３免除、半額免除及び４分の１免除〕及び第９０条の３第１項 〔＝学生納付特例〕の規定による申請（第１０９条の２第１項〔＝全額免除申請の事務手続に関する特例〕の規定による被保険者又は被保険者であつた者の委託に係る申請及び第１０９条の２の２第１項〔＝被保険者の委託に係る学生納付特例事務法人による申請〕の規定による被保険者の委託に係る申請を含む。）の受理及び処分（これらの規定による指定を除く。）並びに第９０条第３項〔＝申請全額免除の処分の取消しの申請〕（第９０条の２第４項において準用する場合〔＝一部免除の処分の取消しの申請〕を含む。）の規定による申請の受理及び処分の取消し

〔※　上記第１６号の全額免除申請の事務手続に関する特例の制度（第１０９条の２。こちら）は、年金事業運営改善法により平成２７年７月１日から施行されています。〕 

十七　第９２条の２〔＝口座振替による保険料納付の申出〕の規定による申出の受理及び承認　

【過去問　令和２年問８ア（こちら）】

十八　第９２条の２の２第１項〔＝指定代理納付者による保険料納付の申出〕の規定による申出の受理及び同条第２項〔＝指定代理納付者による保険料納付の申出の承認〕の規定による承認

十九　第９２条の３第１項第３号〔＝保険料の納付委託に係る市町村による保険料納付事務を行う旨の申出〕の規定による申出の受理及び同条第４項〔＝指定納付受託者からの名称等の変更の届出〕の規定による届出の受理

二十　第９２条の４第２項〔＝保険料納付受託者が被保険者から保険料の交付を受けたときの報告〕の規定による報告の受理

二十一　第９２条の５第２項〔＝保険料納付受託者に対する報告徴収〕の規定による報告徴収及び同条第３項〔＝立入検査等〕の規定による立入検査

※１　機構が、この第２１号の権限に係る事務を行う場合は、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けることが必要です（第１０９条の８第１項）。

【過去問　令和２年問７Ａ（こちら）】

以下の第２８号、第２９号又は第３２号の権限に係る事務を行う場合も、同様です（第１０９条の８第１項）。

※２　この第２１号の権限は、厚生労働大臣が自ら行うこともできます（第１項ただし書）。

二十二　第９４条第１項〔＝保険料の追納に係る承認〕の規定による承認

二十三　第９５条〔＝保険料その他国年法の規定による徴収金は、国年法に別段の規定がないときは、国税徴収の例によって徴収する〕の規定により国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限（国税通則法（昭和３７年法律第６６号）第４２条において準用する民法第４２３条第１項〔＝債権者代位権〕の規定の例による納付義務者に属する権利の行使、国税通則法第４６条の規定の例による納付の猶予その他の厚生労働省令〔＝施行規則第９８条〕で定める権限並びに次号に掲げる質問、検査及び提示又は提出の要求、物件の留置き並びに捜索を除く。）

 【令和６年度試験　改正事項】

〔※　上記の下線部分及び次の第２４号の下線部分は、令和６年１月１日施行の改正（【令和５．３．３１法律第３号】。「所得税法等の一部を改正する法律」附則第６９条）により、従来、「及び検査」とあったのが改められたものです（施行日は、附則第１条第３号ハ）。

同改正法において国税徴収法が改められ、徴収職員は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときは、質問のほか、帳簿書類その他の物件を検査するだけでなく、当該物件の提示又は提出を求めることができることに見直され（国税徴収法第１４１条柱書（国年法のパスワード））、また、滞納処分に関する調査において提出された物件を留め置くことも認められたことから（同法第１４１条の２）、国年法の国税徴収の例による上記第２３号及び第２４号についても、当該改正を反映させたものです。

なお、同様の改正は、厚生年金保険法（厚年法のこちら以下）及び健康保険法（健保法のこちら以下）でも行われています。〕

二十四　第９５条〔＝前掲の保険料その他国年法の規定による徴収金は、国年法に別段の規定がないときは、国税徴収の例によって徴収する〕の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和３４年法律第１４７号）第１４１条の規定による質問、検査及び提示又は提出の要求、同法第１４１条の２の規定による物件の留置き並びに同法第１４２条の規定による捜索

二十五　第９６条第４項〔＝厚生労働大臣は、督促を受けた者が督促状の指定期限までに徴収金を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを処分し、又は滞納者の居住地若しくはその財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができる〕の規定による国税滞納処分の例による処分及び同項の規定による市町村に対する処分の請求

※【過去問　平成１６年問６Ｃ（こちら）】（徴収金の滞納者に対する督促、滞納処分、延滞金の徴収に係る厚生労働大臣の権限は、機構に委任されている旨の出題。しかし、督促や延滞金に関する権限に係る事務は委任されていません。）

※　なお、滞納処分の権限に係る事務の委任についての詳細は、「費用（財政）」の「強制徴収の手続」の中（こちら以下）で学習します。 

二十六　第１０４条〔＝戸籍事項の無料証明書〕の規定による戸籍事項に関する証明書の受領

※２　この第２６号の権限は、厚生労働大臣が自ら行うこともできます（第１項ただし書）。

二十七　第１０５条第１項〔＝被保険者の資格取得等以外の一定事項に係る第１号被保険者又は第３号被保険者が行う届出〕、第３項〔＝受給権者等が行う届出〕及び第４項〔＝死亡の届出義務者が行う死亡の届出〕（附則第９条の３の２第７項〔＝脱退一時金〕において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理並びに第１０５条第３項〔＝受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者が行う届出等〕の規定による書類その他の物件の受領

※　ただし、すでに学習しましたように、「法第１０５条第１項、第３項及び第４項〔＝被保険者、受給権者等が行う届出等及び死亡届〕に規定する届出等（同条第３項及び第４項に規定する届出等については、第４号イからハまでに掲げる年金たる給付の受給権者に係るものに限る）の受理」は、「市町村長」が行うこととされています（施行令第１条の２第１０号。本条第１項本文かっこ書）。

二十八　第１０６条第１項〔＝被保険者に関する調査（物件等の提出命令及び質問）〕の規定による命令及び質問

※１　機構が、この第２８号の権限に係る事務を行う場合は、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けることが必要です（第１０９条の８第１項）。

第２１号、第２９号又は第３２号の権限に係る事務を行う場合も、同様です（同条同項）。

※２　この第２８号の権限は、厚生労働大臣が自ら行うこともできます（第１項ただし書）。以下、この※２は、第３２号まで同様です（第３０号の２は除きます）。

【過去問　令和２年問８イ（こちら）】

二十九　第１０７条第１項〔＝受給権者に関する調査（物件等の提出命令及び質問）〕（附則第９条の３の２第７項〔＝脱退一時金〕において準用する場合を含む。）の規定による命令及び質問並びに第１０７条第２項〔＝受診命令及び診断〕の規定による命令及び診断

※１　機構が、この第２９号の権限に係る事務を行う場合は、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けることが必要です（第１０９条の８第１項）。

※２　この第２９号の権限は、厚生労働大臣が自ら行うこともできます（第１項ただし書）。

【過去問　令和２年問８ウ（こちら）】

三十　第１０８条第１項及び第２項〔＝資料の提供等〕の規定による書類の閲覧及び資料の提供の求め、同項の規定による報告の求め並びに同条第３項の規定による協力の求め並びに附則第８条〔＝厚生労働大臣は、被保険者の資格に関し必要があるときは、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団その他厚生年金保険法に基づく老齢給付等に係る制度の管掌機関に対し、必要な資料の提供を求めることができる〕の規定による資料の提供の求め（第２６号〔＝戸籍事項の無料証明書の受領〕に掲げる証明書の受領を除く。）

※２　この第３０号の権限は、厚生労働大臣が自ら行うこともできます（第１項ただし書）。

三十の二　第１０８条の２の２〔＝実施機関たる共済組合等は、厚生労働大臣に対し、その組合員又は加入者が第２号被保険者でなくなったことに関して必要な情報の提供を行うものとする〕の規定による情報の受領

※　この第３０号の２は、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成２５年改正法）により、第１０８条の２の２が新設されたことに伴い追加されたものです（平成２５年７月１日施行）。

三十一　第１０８条の３第２項〔＝厚生労働大臣は、統計調査に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、必要な情報の提供を求めることができる〕の規定による情報の提供の求め

※２　この第３１号の権限は、厚生労働大臣が自ら行うこともできます（第１項ただし書）。

三十二　第１０８条の４〔＝基礎年金番号の利用制限等。こちらを参考〕において読み替えて準用する住民基本台帳法第３０条の３９第１項の規定による報告の求め及び立入検査

※１　機構が、この第３２号の権限に係る事務を行う場合は、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けることが必要です（第１０９条の８第１項）。

第２１号、第２８号及び第２９号の権限に係る事務を行う場合も、同様です（第１０９条の８第１項）。

※２　この第３２号の権限は、厚生労働大臣が自ら行うこともできます（第１項ただし書）。

三十三　第１０９条の２第１項〔＝全額免除申請の事務手続に関する特例〕の規定による指定の申請の受理

〔※　この第３３号は、全額免除申請の事務手続に関する特例の制度の新設（こちら。年金事業運営改善法により平成２７年７月１日施行）による改正規定です。〕

三十三の二　第１０９条の２の２第１項 〔＝学生納付特例の事務手続に関する特例〕の規定による指定の申請の受理

三十四　前条第１項〔＝保険料納付確認団体に係る指定の申請〕の規定による申請の受理

三十五　次条第２項〔＝滞納処分等に係る権限の委任を受けた財務大臣による報告〕の規定による報告の受理

※２　この第３５号の権限は、厚生労働大臣が自ら行うこともできます（第１項ただし書）。

三五の二　附則第５条第４項〔＝本来の任意加入被保険者の申出による資格喪失〕の規定による申出の受理

※　上記の第３５号の２は、平成２９年８月１日施行の改正（年金機能強化法）により新設されました（従来は、任意脱退に関する第２号中に規定されていました）。

※　なお、実際は、本号の申出の受理は、市町村長が行います（こちら）。 

三十六　附則第７条の３第２項〔＝第３号被保険者期間の特例の届出〕の規定による届出の受理

三十七　附則第９条の３の２第１項〔＝脱退一時金の請求〕の規定による請求の受理

三十七の二　附則第９条の４の２第１項〔＝第３号被保険者としての被保険者期間の特例（第３号被保険者の時効消滅不整合期間に係る届出）〕の規定による届出の受理

※　この第３７号の２は、平成２５年改正法により附則第９条の４の２が創設されたことに伴い追加されたものです（平成２５年７月１日施行）。

三十七の三　附則第９条の４の３第１項〔＝第３号被保険者の時効消滅不整合期間に係る特定保険料の納付の承認〕の規定による承認

※　この第３７条３は、上記の第３７号の２の法附則第９条の４の２第１項と同様に創設されたものです。

三十七の四　附則第９条の４の７第１項〔＝特定事由に係る申出等の特例〕、第９条の４の９第１項〔＝特定事由に係る保険料の納付の特例〕、第９条の４の１０第１項〔＝特定事由に係る付加保険料の納付の特例〕及び第９条の４の１１第１項〔＝特定事由に係る保険料の追納の特例〕の規定による申出の受理並びに附則第９条の４の７第２項、第９条の４の９第２項、第９条の４の１０第２項及び第９条の４の１１第２項の規定による承認

※　上記の第３７号の４は、「特定事由に係る保険料の納付等の特例」の制度（こちら）の創設（平成２６年改正法（年金事業運営改善法））に伴い新設されました（平成２８年４月１日施行）。 

三十八　前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令〔＝施行規則第９９条。※４〕で定める権限

２．機構は、前項第２４号〔＝国税徴収の例による徴収に基づく質問・検査・捜索等〕に掲げる権限及び同項第２５号〔＝督促を受けた者が督促状の指定期限までに徴収金を納付しないときの国税滞納処分の例による処分〕の規定による国税滞納処分の例による処分（以下「滞納処分等」という。）その他同項各号に掲げる権限のうち厚生労働省令で定める権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該権限の行使に必要な情報を提供するとともに、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる。

３．厚生労働大臣は、前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により第１項各号に掲げる権限に係る事務の全部若しくは一部を行うことが困難若しくは不適当となつたと認めるときは、同項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うものとする。

４．厚生労働大臣は、前項の規定により第１項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は前項の規定により自ら行つている第１項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を行わないこととするとき（次項に規定する場合を除く。）は、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

５．厚生労働大臣は、第３項の規定により自ら行うこととした滞納処分等について、機構から引き継いだ当該滞納処分等の対象となる者が特定されている場合には、当該者に対し、厚生労働大臣が当該者に係る滞納処分等を行うこととなる旨その他の厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。

６．厚生労働大臣が、第３項の規定により第１項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は第３項の規定により自ら行つている第１項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を行わないこととする場合における同項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。

７．前各項に定めるもののほか、機構による第１項各号に掲げる権限に係る事務の実施又は厚生労働大臣による同項各号に掲げる権限の行使に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第１０９条の８（機構が行う立入検査等に係る認可等）

１．機構は、第１０９条の４第１項第２１号〔＝保険料納付受託者に対する報告徴収及び立入検査〕、第２８号〔＝被保険者に関する調査に係る物件等の提出命令及び質問〕、第２９号〔＝受給権者に関する調査に係る物件等の提出命令及び質問並びに受診命令及び診断〕又は第３２号〔＝基礎年金番号の利用制限等に係る報告の求め及び立入検査〕に掲げる権限に係る事務を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

２．機構が第１０９条の４第１項第２１号、第２８号、第２９号又は第３２号に掲げる権限に係る事務を行う場合における第７２条各号、第１０６条並びに第１０７条第１項及び第２項の規定の適用については、これらの規定中「当該職員」とあるのは、「機構の職員」とする。

施行規則第１０３条（法第１０９条の４第１項各号に掲げる権限に係る事務に係る申請等）

法第１０９条の４第１項各号に掲げる権限に係る事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。

施行規則第９９条（法第１０９条の４第１項第３８号に規定する厚生労働省令で定める権限）

法第１０９条の４第１項第３８号〔＝その他の厚生労働大臣の権限に係る事務の機構への委任〕に規定する厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。

一　法第２１条の２〔＝充当〕に規定する返還金債権その他給付の過誤払による返還金債権に係る債権の行使及び法第２２条第１項 〔＝第三者行為災害における政府が給付を行った場合の代位取得（求償）〕の規定により取得した損害賠償の請求権の行使

二　第９条第２項〔＝第３号被保険者に係る届出の経由を受けた第２号被保険者を使用する事業主等による、厚生労働大臣への当該届出の提出〕（第１３条第５項において準用する場合を含む。）の規定による届書及び当該届書に添えられた書類の受理

二の二　第１１条第２項〔＝基礎年金番号通知書の再交付の申請〕の規定による申請書の受理

三　第１３条第６項〔＝地方公務員等共済組合法第１４４条の３第１項に規定する団体職員を使用する同項第４号〔＝健康保険組合で地方公共団体の職員を被保険者とするもの〕に掲げる団体は、その事務所の名称及び所在地を団体職員を組合員とする地方公務員共済組合を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない〕及び第７項〔＝団体は、当該届け出た事項に変化があったときは、その事実があった日から３０日以内に、当該変更に係る事項を記載した届書を団体職員を組合員とする地方公務員共済組合を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない〕の規定による届書の受理

四　第１４条第１項〔＝厚生労働大臣は、任意加入被保険者の任意加入に係る申出書を受理したときは、文書で、その旨を申出者に通知しなければならない〕の規定による通知 

【令和２年度試験　改正事項】 

五　第１４条の２第１項 〔＝第３号被保険者の生計維持の認定の通知〕の規定による認定の通知及び、同条第２項〔＝第３号被保険者であって日本国内に住所を有しない者が、日本国内に生活の基礎があることの要件に該当するため、特例要件に係る届出を行った場合の確認の通知〕の規定による確認及び確認の通知並びに同条第３項〔＝上記第１４条の２第１項の通知をする場合、国民年金手帳を初めて被保険者の資格を取得した者に交付するときは、これを、当該通知書に添えて、当該届出人に交付しなければならない〕の規定による基礎年金番号通知書の交付

【平成３０年度試験　改正事項】

五の二　第１７条の２の４第１項〔＝振替加算の加算事由該当の届出が不要な場合〕の規定による確認

六　第１８条第４項〔＝老齢基礎年金の受給権者の生存確認等の現況届の提出の指定期限〕の規定による厚生労働大臣の指定

六の二　第１９条第５項、第２０条第４項 、第２３条第７項及び第２４条第５項（これらの規定を第３８条第３項〔＝老齢基礎年金に関する規定の準用〕及び第５３条第３項〔＝遺族基礎年金に関する規定の準用〕において準用する場合を含む。）、第５２条第５項〔＝失権の届出〕 、第６３条第２項第３号〔＝脱退一時金〕並びに第８５条の３〔＝添付書類の省略〕の規定による確認

〔※　この施行規則第９９条第６号の２は、被用者年金一元化法による改正に伴い追加されました。この第６号の２で引用されている各規定も、一元化法による改正に伴い新設されたものです。〕

七　第６４条第８項〔＝共済組合等が、施行令第１条第１項第２号〔＝組合員又は私学教職員共済制度の加入者であった間に初診日がある傷病による障害に係る障害基礎年金等〕の規定により障害基礎年金に係る障害の程度の診査を行ったときは、当該障害程度を厚生労働大臣に報告しなければならない〕の規定による報告の受理

八　第６５条第４項〔＝厚生労働大臣が、受給権の裁定その他給付又は脱退一時金に関する処分を行ったときは、文書で、その内容を受給権者又は請求者に通知しなければならず、所定の手続により国民年金手帳が提出されているときは、これを、当該通知書に添えて、当該受給権者又は請求者に返付しなければならない〕の規定による返付

九　第７１条の３第２項〔＝指定代理納付者の指定の申出書に添付する定款等を省略できる要件としての厚生労働大臣がインターネットにおいて所定の情報を閲覧できるとき〕〕の規定による閲覧

十　第７１条の４〔＝指定代理納付者の名称等の変更の申出〕の規定による申出書の受理

十一　第７２条の２第１項〔＝納付受託希望の申出〕の規定による申出書の受理及び同条第２項〔＝納付受託者の指定の申出書に添付する定款等を省略できる要件としての厚生労働大臣がインターネットにおいて所定の情報を閲覧できるとき〕の規定による閲覧

十一の二　第７３条の２〔＝特定事由に係る申出等の承認の基準に係る疎明の認定における関連資料の収集等〕の規定による関連資料の収集及び助言その他必要な援助

〔※　上記の第１１号の２は、平成２８年４月１日施行の新設規定です。特定事由に係る保険料の納付等の特例の制度（こちら）の新設に伴う改正事項です。〕

十二　第７５条〔＝厚生労働大臣が法定免除の事由を確認した場合の法定免除に係る届出の省略〕及び第７６条〔＝厚生労働大臣が法定免除の事由に該当しなくなったことを確認した場合の法定免除の不該当に係る届出の省略〕の規定による確認

十三　第７７条第３項〔＝申請全額免除に係る所得の要件〕の規定による所得の額の確認

十三の二　第７７条の２の２〔＝全額免除要件該当被保険者等に係る厚生労働大臣の確認〕の規定による確認

〔※　上記の第１３号の２は、免除委託制度（こちら）の創設に伴い、平成２８年４月１日の施行により追加されたものです（同改正により、本号の他、下記の第１５号の２及び第１８号の２も追加されたほか、第１８号中、第８３条の３の３が追加されました）。〕

十四　第７７条の４第３項〔＝学生納付特例に係る保険料免除を受けていた学生が、厚生労働大臣が指定する期間の終了後引き続き当該期間と同一の教育施設に在学する学生等である場合の免除の申請書（厚生労働大臣が卒業予定年月が到来していない学生等である被保険者に対して送付する基礎年金番号等があらかじめ記載された申請書により行う場合に限る）の添付書類の省略〕の規定による申請書の送付

十五　第７７条の５第３項〔＝納付猶予の免除を受けている者が、厚生労働大臣が指定する期間の終了後引き続き当該期間と同一の事由により申請を行う旨を申し出たときは、申請書の提出及所定の添付書類の添付を要しない。ただし、厚生労働大臣が申請者等の前年の所得の額について確認できないときは、この限りでない〕の規定による所得の額の確認

十五の二　第７７条の５の２〔＝納付猶予要件該当被保険者等に係る厚生労働大臣の確認〕の規定による確認

十六　第８０条第１項〔＝前納保険料の還付請求〕の規定による請求書の受理

十六の二　第８２条〔＝厚生労働大臣の承認に関する通知〕の規定による通知

十七　第８３条の２〔＝国民年金事務組合の認可の申請〕の規定による申請書の受理

十八　第８３条の３ 〔＝国民年金事務組合について、国民年金事務受託認可申請書又はその添付書類に記載された事項に変更が生じた場合の届出〕、第８３条の３の３〔＝指定全額免除申請事務取扱者に係る変更の届出の厚生労働大臣の受理の権限〕、第８３条の５〔＝学生納付特例事務法人について、指定の申出書又はその添付書類に記載された事項に変更が生じた場合の届出〕及び第８３条の７〔＝保険料納付確認団体について、指定の申出書又はその添付書類に記載された事項に変更が生じた場合〕の規定による変更の届出の受理

十八の二　第８３条の３の２〔＝指定全額免除申請事務取扱者の指定の申請における厚生労働大臣の確認による添付書類の省略〕及び第８３条の３の３〔＝指定全額免除申請事務取扱者に係る変更の届出における厚生労働大臣の確認による添付書類の省略〕の規定による確認

十九　第８３条の３の２〔＝指定全額免除申請事務取扱者の指定の申請〕及び第８３条の３の３〔＝指定全額免除申請事務取扱者の変更の申請〕の規定による確認

二十　第８４条〔＝申出書、届書又は請求書に添えて基礎年金番号通知書等が提出されたときの当該被保険者等に対する返付〕の規定による返付  

二十一　第８６条〔＝厚生労働大臣が特別の事情があると認めるときは、申請書、申出書、届書又は請求書を機構又は市町村長を経由しないで提出させることができる〕の規定による経由の省略

二十二　第９４条〔＝厚生労働大臣は、基礎年金の支払開始期日までに、指定共済組合等が支払を行う基礎年金の受給権者に対して、基礎年金の支払に関する通知書を交付する〕の規定による通知書の交付

二十三　第１３３条第１項〔＝厚生労働大臣は、被保険者及び被保険者であった者に対し、必要に応じ、年金たる給付を受ける権利の裁定の請求に係る手続に関する情報を提供するとともに、当該裁定を請求することの勧奨を行う〕の規定による情報の提供及び勧奨並びに同条第２項〔＝厚生労働大臣は、上記による情報の提供及び勧奨を適切に行うため、被保険者であった者その他の関係者及び関係機関に対し、被保険者であった者に係る氏名、住所その他の事項について情報の提供を求めることができる〕の規定による情報の提供の求め

【平成３０年度試験　改正事項】 

二十四　第１３４条の規定による情報の提供の求め

【平成３０年度試験　改正事項】 

二十五　第１３５条〔＝保険料又は徴収金の還付請求〕の規定による送付及び請求書の受理

【令和６年度試験　改正事項】

二十五の二　第１３６条〔＝還付希望の申出〕の規定による申出書の受理

二十六　附則第６項〔＝厚生年金保険法の被保険者である第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者の住所の変更の届出は、当分の間、当該届出を経由して行うこととされている事業主に対して厚生労働大臣が当該第３号被保険者の住所の確認のため交付する書類に、変更後の住所及び変更の年月日を記載して提出することにより行うことができ、この場合において、国民年金手帳を添えることを要しないものとする〕の規定による書類の交付

二十七　平成１３年統合法附則第２５条第５項において準用する同法附則第２条第１項第１号に規定する廃止前農林共済法第７７条の３第１項の規定による確認