〔２〕機構への事務の委託（第１０９条の１０）

第１０９条の１０（機構への事務の委託）

１．厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務（第３条第２項の規定により共済組合等が行うこととされたもの及び同条第３項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）を行わせるものとする。

一　第１４条（国年法のパスワード）〔＝国民年金原簿〕の規定による記録に係る事務（当該記録を除く。）

※　この第１号の意味は、国民年金原簿の「記録に係る事務」は、厚生労働大臣が機構に委託できますが、その「記録自体」は委託できず厚生労働大臣の固有の権限に属するということです。以下の各号においても、パラレルに考えます。

二　第１４条の５〔＝被保険者に対する情報の提供〕の規定による情報の通知に係る事務（当該通知を除く。）

三　第１６条〔＝裁定〕（附則第９条の３の２第７項〔＝脱退一時金〕において準用する場合を含む。）の規定による裁定に係る事務（第１０９条の４第１項第５号に掲げる請求の受理〔＝裁定請求の受理（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任となります。以下の各号における第１０９条の４第１項に基づく除外事項についても、機構への事務の委任に該当するケースです）〕及び当該裁定を除く。）

四　第１９条第１項〔＝未支給年金〕（附則第９条の３の２第７項〔＝脱退一時金〕において準用する場合を含む。）及び第３項の規定による請求の内容の確認に係る事務

〔※　なお、施行令第１条の２第４号に規定されている一定の未支給給付に係る請求の受理等に係る事務は、市町村長が行うため、除外されます（本条第１項柱書かっこ書、第３条第３項）。〕

五　第２０条第１項及び第２項の規定〔＝併給の調整〕による年金給付の支給の停止に係る事務（第１０９条の４第１項第６号〔＝併給の調整の支給停止の解除の申請〕に掲げる申請の受理及び当該支給の停止に係る決定を除く。）

六　第２０条の２第１項及び第２項の規定〔＝受給権者の申出による支給停止〕による年金給付の支給の停止に係る事務（第１０９条の４第１項第７号〔＝当該申出の受理〕に掲げる申出の受理及び当該支給の停止に係る決定を除く。）

七　第２３条〔＝不正利得の徴収〕（附則第９条の３の２第７項〔＝脱退一時金〕において準用する場合を含む。）の規定による不正利得の徴収に係る事務（第１０９条の４第１項第２３号から第２５号までに掲げる権限〔＝国税徴収の例によるものとされる徴収等に係る権限〕を行使する事務及び次条第１項〔＝機構が行う収納〕の規定により機構が行う収納、第９６条第１項〔＝保険料等の督促〕の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに第３１号〔＝督促に係る事務〕及び第３８号〔＝国税徴収の例による徴収に係る権限〕に掲げる事務を除く。）

八　第２６条〔＝老齢基礎年金の支給要件〕並びに附則第９条の２第３項〔＝老齢基礎年金の支給の繰上げ〕（附則第９条の３第４項〔＝旧令共済組合に係る特例老齢年金の支給繰上げ〕において準用する場合を含む。）、第９条の２の２第３項（厚年法のパスワード）〔＝老齢基礎年金の一部の支給繰上げ〕及び第９条の３第１項〔＝旧令共済組合に係る特例老齢年金〕の規定による老齢基礎年金又は老齢年金の支給に係る事務（第１０９条の４第１項第８号〔＝老齢基礎年金の支給繰下げの申出、支給繰上げの請求の受理〕に掲げる申出及び請求の受理並びに当該老齢基礎年金又は老齢年金の裁定を除く。）

九　第３０条第１項〔＝本来の障害基礎年金〕、第３０条の２第３項 〔＝事後重症による障害基礎年金〕（第３０条の４第３項〔＝２０歳前傷病の事後重症による障害基礎年金〕において準用する場合を含む。）、第３０条の３第１項〔＝基準障害による障害基礎年金〕、第３０条の４第１項〔＝２０歳前傷病による障害基礎年金〕、第３１条第１項〔＝併合認定による障害基礎年金〕及び第３２条〔＝一方が支給停止されている場合の併合認定の例外〕の規定による障害基礎年金の支給に係る事務（第１０９条の４第１項第９号〔＝事後重症による障害基礎年金及び２０歳前障害の事後重症による障害基礎年金の請求の受理〕に掲げる請求の受理及び当該障害基礎年金の裁定を除く。）

十　第３２条第１項〔＝一方が支給停止されている場合の併合認定の例外〕、第３６条第１項〔＝労基法の障害補償を受けられる場合の障害基礎年金の支給停止〕及び第２項〔＝障害等級不該当による障害基礎年金の支給停止〕、第３６条の２第１項及び第４項〔＝２０歳前傷病による障害基礎年金の支給停止事由の特例〕、第３６条の３第１項〔＝２０歳前傷病による障害基礎年金の支給停止事由の特例（前年所得）〕並びに第３６条の４第１項及び第２項の規定〔＝２０歳前傷病による障害基礎年金の支給停止事由の特例（前年所得の特例）〕）による障害基礎年金の支給の停止に係る事務（当該支給の停止に係る決定を除く。）

十一　第３３条の２第２項及び第３項〔＝障害基礎年金の子の加算額の改定〕並びに第３４条第１項〔＝障害程度が変わった場合の職権による改定〕の規定による障害基礎年金の額の改定に係る事務（第１０９条の４第１項第１０号〔＝子の加算額に係る子の生計維持に関する認定〕に掲げる認定及び同項第１１号〔＝障害程度の増進による年金額の改定請求及びその他障害に係る年金額の改定請求〕に掲げる請求の受理並びに当該改定に係る決定を除く。）

十二　第３７条〔＝遺族基礎年金〕の規定による遺族基礎年金の支給に係る事務（当該遺族基礎年金の裁定を除く。）

十三　第３９条第２項〔＝死亡当時胎児であった者が生まれた場合の遺族基礎年金の額の改定〕及び第３項〔＝配偶者が支給を受ける遺族基礎年金の額の改定〕並びに第３９条の２第２項〔＝受給権者である子の増減による、子が支給を受ける遺族基礎年金の改定〕（第４２条第３項〔＝受給権者である複数の子の一部が所在不明の場合〕において準用する場合を含む。）の規定による遺族基礎年金の額の改定に係る事務（当該改定に係る決定を除く。）

十四　第４１条〔＝労基法の遺族補償が行われる場合の遺族基礎年金の支給停止〕、第４１条の２〔＝配偶者の所在不明による、当該配偶者に対する遺族基礎年金の支給停止〕並びに第４２条第１項及び第２項の規定〔＝受給権者である複数の子の一部の所在不明による、当該子に対する遺族基礎年金の支給停止〕による遺族基礎年金の支給の停止に係る事務（第１０９条の４第１項第１３号〔＝所在不明による支給停止の申請と支給停止解除の申請の受理〕に掲げる申請の受理及び当該支給の停止に係る決定を除く。）

十五　第４３条〔＝付加年金〕の規定による付加年金の支給に係る事務（第１０９条の４第１項第１４号〔＝老齢基礎年金の支給繰下げの申出に伴う付加年金の支給繰下げ〕に掲げる申出の受理及び当該付加年金の裁定を除く。）

十六　第４５条第２項〔＝国民年金基金の加入員であった者が付加年金の受給権を取得した後に当該国民年金基金又はその者に対し年金の支給に関する義務を負っていた国民年金基金連合会が解散したときは、その国民年金基金又は国民年金基金連合会が解散した月の翌月から、当該付加年金の額が改定される〕の規定による付加年金の額の改定に係る事務（当該改定に係る決定を除く。）

十七　第４７条〔＝老齢基礎年金が全額支給停止された場合の付加年金の支給停止〕の規定による付加年金の支給の停止に係る事務（当該支給の停止に係る決定を除く。）

十八　第４９条第１項〔＝寡婦年金の支給要件〕及び第５２条の６〔＝死亡一時金と寡婦年金との支給調整〕の規定による寡婦年金の支給に係る事務（当該寡婦年金の裁定を除く。）

十九　第５２条〔＝労基法の遺族補償が行われる場合の寡婦年金の支給停止〕の規定による寡婦年金の支給の停止に係る事務（当該支給の停止に係る決定を除く。）

二十　第５２条の２第１項及び第２項〔＝死亡一時金の支給要件〕並びに第５２条の６〔＝死亡一時金と寡婦年金との支給調整〕の規定による死亡一時金の支給に係る事務（当該死亡一時金の裁定を除く。）

二十一　第６９条〔＝故意に障害又はその直接の原因となった事故を生じさせた者に係る障害基礎年金の絶対的給付制限〕の規定による障害基礎年金の支給に係る事務（当該障害基礎年金の裁定を除く。）

二十二　第７０条〔＝相対的給付制限〕の規定による給付の支給に係る事務（当該給付の裁定を除く。）

二十三　第７１条第１項〔＝遺族基礎年金等に係る絶対的給付制限〕の規定による遺族基礎年金、寡婦年金又は死亡一時金の支給に係る事務（当該遺族基礎年金、寡婦年金又は死亡一時金の裁定を除く。）

二十四　第７２条〔＝命令違反等による年金給付の支給停止〕の規定による年金給付の支給の停止に係る事務（当該支給の停止に係る決定を除く。）

二十五　第７３条〔＝届出違反等による年金給付の支払の一時差止め〕の規定による年金給付の支払の一時差止めに係る事務（当該支払の一時差止めに係る決定を除く。）

二十六　第８７条第１項〔＝政府の保険料徴収権〕及び第９２条の４第６項〔＝政府は、納付受託者が納付すべき徴収金については、当該納付受託者に対して滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合に限り、その残余の額を当該被保険者から徴収することができる〕の規定による保険料の徴収に係る事務（第１０９条の４第１項第１７号から第２０号まで及び第２３号から第２５号までに掲げる権限を行使する事務並びに次条第１項〔＝機構が行う収納〕の規定により機構が行う収納、第９６条第１項〔＝保険料等の滞納者に対する督促〕の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに第３１号〔＝督促に係る事務〕及び第３８号〔＝国税徴収の例による徴収に係る権限〕に掲げる事務を除く。）

二十七　第９２条第１項〔＝保険料の通知〕の規定による保険料の通知に係る事務（当該通知を除く。）

二十八　第９２条の２の２第１項〔＝指定代理納付者の指定〕の規定による指定に係る事務（第１０９条の４第１項第１８号〔＝指定代理納付者による保険料納付の申出の受理〕に掲げる申出の受理及び当該指定を除く。）

二十九　第９２条の３第１項第２号〔＝保険料の納付受託者の指定〕の規定による指定に係る事務（第１０９条の４第１項第１９号〔＝保険料の納付委託に係る市町村による保険料納付事務を行う旨の申出の受理〕に掲げる申出の受理及び当該指定を除く。）

三十　第９２条の６第１項〔＝保険料の納付受託者の指定の取消し〕の規定による指定の取消しに係る事務（当該取消しを除く。）

三十一　第９６条第１項及び第２項の規定〔＝督促〕による督促に係る事務（当該督促及び督促状を発すること（督促状の発送に係る事務を除く。）を除く。）

三十二　第９７条第１項及び第４項の規定による延滞金の徴収に係る事務（第１０９条の４第１項第２３号から第２５号までに掲げる権限〔＝国税徴収の例による徴収に係る権限等〕を行使する事務及び次条第１項〔＝機構が行う収納〕の規定により機構が行う収納、第９６条第１項〔＝督促〕の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに前号〔＝督促に係る事務〕及び第３８号〔＝国税徴収の例による徴収に係る権限〕に掲げる事務を除く。）

三十三　第１０８条の３第１項〔＝統計調査〕の規定による統計調査に係る事務（第１０９条の４第１項第３１号〔＝官公署に対する統計調査に関する情報提供の求め〕に掲げる情報の提供の求め並びに当該統計調査に係る企画及び立案、総合調整並びに結果の提供を除く。）

三十四　第１０８条の４〔＝基礎年金番号の利用制限等〕において読み替えて準用する住民基本台帳法第３０条の３８第４項の規定による勧告及び同条第５項の規定による命令に係る事務（当該勧告及び命令を除く。）

三十五　第１０９条第２項〔＝国民年金事務組合の認可〕の規定による認可及び同条第３項〔＝認可の取消し〕の規定による認可の取消しに係る事務（当該認可及び認可の取消しを除く。）

三十六　第１０９条の２第１項〔＝全額免除申請の事務手続に関する特例に係る指定〕の規定による指定に係る事務（第１０９条の４第１項第３３号〔＝指定の申請の受理〕に掲げる申請の受理及び当該指定を除く。）、第１０９条の２第４項〔＝全額免除申請の事務手続に関する特例による厚生労働大臣による情報提供〕の規定による情報の提供に係る事務（当該情報の提供を除く。）、同条第５項〔＝改善命令〕の規定による命令に係る事務（当該命令を除く。）及び同条第６項〔＝指定全額免除申請事務取扱者の指定の取消し〕の規定による指定の取消しに係る事務（当該指定の取消しを除く。）

三十六の二　第１０９条の２の２第１項〔＝学生納付特例法人〕の規定による指定に係る事務（第１０９条の４第１項第３３号の２〔＝指定の申請の受理〕に掲げる申請の受理及び当該指定を除く。）、第１０９条の２の２第４項〔＝改善命令〕の規定による命令に係る事務（当該命令を除く。）及び同条第５項〔＝指定の取消し〕の規定による指定の取消しに係る事務（当該指定の取消しを除く。）

〔※　この第３６号の２は、平成２７年７月１日の施行により新設された規定ですが、改正前の旧第３６号と同様の内容です。〕

三十七　第１０９条の３第１項〔＝保険料納付確認団体〕の規定による指定に係る事務（第１０９条の４第１項第３４号〔＝指定の申請の受理〕に掲げる申請の受理及び当該指定を除く。）、第１０９条の３第３項〔＝保険料滞納事実に関する情報の提供〕の規定による情報の提供に係る事務（当該情報の提供を除く。）、同条第４項〔＝改善命令〕の規定による命令に係る事務（当該命令を除く。）及び同条第５項〔＝指定の取消し〕の規定による指定の取消しに係る事務（当該指定の取消しを除く。）

三十八　第１０９条の４第１項第２３号〔＝国税徴収の例による徴収に係る権限〕に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務（当該権限を行使する事務を除く。）

三十九　附則第７条の３第４項〔＝第３号被保険者の届出の特例〕及び第９条の２の２第５項（厚年法のパスワード使用）〔＝障害者等の特例に係る老齢基礎年金の支給の一部繰上げにおける６５歳到達による年金額の改定〕の規定による老齢基礎年金の額の改定に係る事務（第１０９条の４第１項第３６号〔＝届出の受理〕に掲げる届出の受理及び当該改定に係る決定を除く。）

四十　附則第９条の３の２第２項〔＝脱退一時金〕の規定による脱退一時金の支給に係る事務（第１０９条の４第１項第３７号〔＝脱退一時金の請求の受理〕に掲げる請求の受理及び当該脱退一時金の裁定を除く。）

四十一　介護保険法第２０３条（社会一般のパスワード）〔＝資料の提供等〕その他の厚生労働省令〔＝施行規則第１１５条〕で定める法律の規定による求めに応じたこの法律の実施に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務（当該情報の提供及び厚生労働省令で定める事務を除く。）

四十二　前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令〔＝施行規則第１１６条。※１〕で定める事務

２．厚生労働大臣は、機構が天災その他の事由により前項各号に掲げる事務の全部又は一部を実施することが困難又は不適当となつたと認めるときは、同項各号に掲げる事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

３．前２項に定めるもののほか、機構又は厚生労働大臣による第１項各号に掲げる事務の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

施行規則第１１６条（法第１０９条の１０第１項第４２号に規定する厚生労働省令で定める事務）

法第１０９条の１０第１項第４２号に規定する厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。

一　〔施行規則〕第１０条第１項〔＝基礎年金番号通知書の作成・交付〕及び第１４条第２項〔＝基礎年金番号通知書の再交付申請書を受理したときの基礎年金番号通知書の作成・交付〕の規定による基礎年金番号通知書の作成及び交付に係る事務

二　第１８条第１項〔＝厚生労働大臣による老齢基礎年金の受給権者の確認〕、第３６条第１項〔＝厚生労働大臣による障害基礎年金の受給権者の確認〕、第５１条第１項〔＝厚生労働大臣による遺族基礎年金の受給権者の確認〕及び第６０条の６第１項〔＝厚生労働大臣による寡婦年金の受給権者の確認〕の規定による確認に係る事務、第１８条第２項及び第３項〔＝機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合における、老齢基礎年金の受給権者に対する個人番号の報告の求め（第２項）及び老齢基礎年金の受給権者の生存又は死亡の事実が確認されなかったとき等の生存の事実について確認できる書類の提出の求め（第３項）〕、第３６条第２項及び第３項〔＝機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合における、障害基礎年金の受給権者に対する個人番号の報告の求め（第２項）及び障害基礎年金の受給権者の生存又は死亡の事実が確認されなかったとき等の生存の事実について確認できる書類の提出の求め（第３項）〕、第５１条第２項及び第３項〔＝機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合における、遺族基礎年金の受給権者に対する個人番号の報告の求め（第２項）及び遺族基礎年金の受給権者の生存又は死亡の事実が確認されなかったとき等の生存の事実について確認できる書類の提出の求め（第３項）〕並びに第６０条の６第２項及び第３項〔＝機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合における、寡婦年金の受給権者に対する個人番号の報告の求め（第２項）及び寡婦年金の受給権者の生存又は死亡の事実が確認されなかったとき等の生存の事実について確認できる書類の提出の求め（第３項）〕の規定による報告及び書類の提出の求めに係る事務並びに第１８条の２第３項〔＝機構保存本人確認情報の提供を受けることができない老齢基礎年金の受給権者に係る届出の提出に伴う生存の事実について確認できる書類の提出の求め〕、第２３条第３項〔＝老齢基礎年金の受給権者に係る所在不明の届出の提出に伴う生存の事実について確認できる書類の提出の求め〕、第５１条の２第３項〔＝機構保存本人確認情報の提供を受けることができない遺族基礎年金の受給権者に係る届出の提出に伴う生存の事実について確認できる書類の提出の求め〕及び第６０条の６の２第３項〔＝機構保存本人確認情報の提供を受けることができない寡婦年金の受給権者に係る届出の提出に伴う生存の事実について確認できる書類の提出の求め〕の規定による書類の提出の求めに係る事務

三　第１８条の２第１項〔＝機構保存本人確認情報の提供を受けることができない老齢基礎年金の受給権者に係る届出の求め〕、第３６条の２第１項〔＝機構保存本人確認情報の提供を受けることができない障害基礎年金の受給権者に係る届出の求め〕、第５１条の２第１項〔＝機構保存本人確認情報の提供を受けることができない遺族基礎年金の受給権者に係る届出の求め〕及び第６０条の６の２第１項〔＝機構保存本人確認情報の提供を受けることができない寡婦年金の受給権者に係る届出の求め〕の規定による届書の提出の求めに係る事務

※　次の第４号は、読みやすくするため、条番号及び必要な語句を太字（青色の太字になっています）にしています。

なお、以下の本条において、当サイト中でリンクされている条文は、あまりありません（「こちら」とあるもの等についてはリンクがあります）。

四　第３２条第２項第５号及び第９号〔＝併給の調整により支給停止された障害基礎年金の支給停止の解除の申請（厚生労働大臣が指定する者以外の者に係る障害の現状に関する医師等の診断書の添付（第５号）、加算額対象者のうち所定の障害状態にある者であって厚生労働大臣が指定する者以外の者に係る障害の現状に関する医師等の診断書の添付（第９号））〕、第３２条の３第２項第２号及び第６号〔＝受給権者の支給停止の申出により支給停止された障害基礎年金の支給停止の申出の撤回（障害程度の審査が必要であると厚生労働大臣が指定した者に係る医師等の診断書の添付（第２号）、加算額対象者のうち所定の障害状態にある者であって厚生労働大臣が指定する者以外の者に係る障害の現状に関する医師等の診断書の添付（第６号）〕、第３３条第２項第２号ニ〔＝障害程度が増進した場合の障害厚生年金の額の改定請求（加算額対象者のうち所定の障害状態にある者であって厚生労働大臣が指定する者以外の者に係る障害の現状に関する医師等の診断書の添付）〕、第３３条の２第２項第３号ハ〔＝その他障害による障害基礎年金に係る額の改定請求（加算額対象者のうち所定の障害状態にある者であって厚生労働大臣が指定する者以外の者に係る障害の現状に関する医師等の診断書の添付）〕、第３５条第２項第２号及び第７号〔＝障害基礎年金の支給停止事由消滅の届出（こちら。厚生労働大臣が指定する者以外の者に係る障害の現状に関する医師等の診断書の添付（第２号）、加算額対象者のうち所定の障害状態にある者であって厚生労働大臣が指定する者以外の者に係る障害の現状に関する医師等の診断書の添付（第７号））〕、第３５条の２第２項第８号〔＝障害等級不該当のため支給停止された障害基礎年金のその他障害による支給停止の解除に係る届出（加算額対象者のうち所定の障害状態にある者であって厚生労働大臣が指定する者以外の者に係る障害の現状に関する医師等の診断書の添付）〕、第３６条の３第２項第１号〔＝加算額対象者がある障害基礎年金の受給権者の届出（こちら。加算額対象者のうち所定の障害状態にある者であって厚生労働大臣が指定する者以外の者に係る障害の現状に関する医師等の診断書の添付）〕、第３６条の４第１項〔＝障害基礎年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出（こちら。厚生労働大臣に指定された者が、その指定された年に提出する）〕、第４１条第２項第５号、第６項〔「第６号」の誤り〕及び第９項〔「第９号」の誤り〕〔＝併給の調整により支給停止された遺族基礎年金の支給停止の解除の申請（厚生労働大臣が指定する者に係る被保険者等との身分関係を明らかにできる戸籍の謄本（第５号）、厚生労働大臣が指定する者以外の者に係る障害の現状に関する医師等の診断書の添付（第６号）、遺族基礎年金の受給権者が配偶者である場合において、加算額対象者のうち所定の障害状態にある者であって厚生労働大臣が指定する者以外の者に係る障害の現状に関する医師等の診断書の添付（第９号））〕、第４１条の３第２項第２号及び第５号〔＝受給権者の支給停止の申出により支給停止された遺族基礎年金の支給停止の申出の撤回（障害程度の審査が必要であると厚生労働大臣が指定した者に係る医師等の診断書の添付（第２号）、遺族基礎年金の受給権者が配偶者である場合において、加算額対象者のうち所定の障害状態にある者であって厚生労働大臣が指定する者以外の者に係る障害の現状に関する医師等の診断書の添付（第６号）〕、第４８条第３項第２号、第３号及び第７号〔＝こちら。遺族基礎年金の支給停止事由消滅の届出（障害程度の審査が必要であると厚生労働大臣が指定した者に係る医師等の診断書の添付（第２号）、厚生労働大臣が指定する者以外の者に係る障害の現状に関する医師等の診断書の添付（第３号）、遺族基礎年金の受給権者が配偶者である場合において、加算額対象者のうち所定の障害状態にある者であって厚生労働大臣が指定する者以外の者に係る障害の現状に関する医師等の診断書の添付（第７号））〕、第５１条の３第２項第１号〔＝遺族基礎年金の受給権者である配偶者の届出（障害程度の診査が必要と認めて厚生労働大臣が指定した加算額対象者があるときの障害の現状に関する医師等の診断書の添付）〕並びに第５１条の４第１項〔＝遺族基礎年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出（厚生労働大臣に指定された者が、その指定された年に提出する）〕の規定による指定に係る事務

五　第６５条第１項〔＝裁定等の処分を行ったときの通知〕の規定による通知に係る事務並びに同条第２項〔＝年金たる給付の受給権の裁定をしたときの年金証書の作成及び交付〕の規定による年金証書の作成及び交付に係る事務

六　第６６条〔＝年金証書の再交付〕の規定による年金証書の作成及び交付に係る事務

七　第７１条の６第１項〔＝指定代理納付の承認を受けた者が、承認の要件に該当しなくなった場合の承認の取消し〕の規定による承認の取消しに係る事務及び同条第２項〔＝当該承認を取り消したときのその旨及び取消しの理由の通知〕の規定による通知に係る事務

八　第７１条の７第１項〔＝指定代理納付者の指定を受けた者が、指定の要件に該当しなくなった場合の指定の取消し〕の規定による指定の取消しに係る事務及び同条第２項〔＝当該指定を取り消したときのその旨及び取消しの理由の通知〕の規定による通知に係る事務

九　第７２条の８〔＝厚生労働大臣による納付受託者の指定を受けた者に係る指定を取り消した場合のその旨及び取消しの理由の通知〕の規定による通知に係る事務

十　第７３条の３第３項〔＝特定事由に係る申出に係る申出書において、機構等が保有する資料又は国民年金原簿により明らかであると厚生労働大臣が認めるときの記載事項及び添付書類の省略〕（第７３条の５第３項〔＝特定事由に係る保険料の納付等の申出〕において準用する場合を含む。）並びに第８５条第３項〔＝災害その他の特別な事情がある場合に特に必要があると厚生労働大臣が認める場合の添付書類の添付省略等〕、第６項〔＝他の申請書等に記載されている事項等により記載すべき事項等が明らかであると厚生労働大臣が認めるときの申請書等の記載、添付書類の添付の省略〕及び第７項〔＝厚生労働大臣が基礎年金番号を確認できる場合の申請書・届書等への国民年金手帳等の添付の省略（こちら参考）〕の規定による添付書類の省略に係る事務

十一　第９２条〔＝指定共済組合等に対する情報提供〕の規定による情報の提供に係る事務

十二　令第６条の１３〔＝厚生労働大臣が交付する納付書の添付による保険料の納付〕の規定による納付書の交付に係る事務

十三　住民基本台帳法第３０条の９の規定による機構保存本人確認情報の提供を受けることに係る事務

十四　厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成９年政令第８６号）第４条第８項又は第２９条第６項の規定による求めに応じた資料の提供に係る事務（当該資料の提供を除く。）

十五　番号利用法第２２条第１項の規定による利用特定個人情報（番号利用法第１９条第８号（社会一般のパスワード）に規定する利用特定個人情報をいう。）の提供を受けることに係る事務

※　上記の「利用特定個人情報」とは、令和６年５月２７日施行の改正（【令和６．５．２４厚生労働省令第８９号】第２条）により、従来の「特定個人情報」から改められたものです。

この「利用特定個人情報」の定義は、番号利用法第１９条第８号（社会一般のパスワード）に定められており、詳細は社会一般のこちらを参考です。

なお、厚生年金保険法においても、同様の改正が行われています（厚年法施行規則第１１１条第１１号）。 

施行規則第１１７条（法第１０９条の１０第１項各号に掲げる事務に係る申請等）

法第１０９条の１０第１項各号〔＝厚生労働大臣の機構への事務の委託〕に掲げる事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。