§３　財務大臣への権限の委任（第１０９条の５）

第１０９条の５（財務大臣への権限の委任）

１．厚生労働大臣は、前条〔＝第１０９条の４〕第３項〔＝厚生労働大臣は、機構から、権限に係る事務の委任について厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めがあった場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により権限に係る事務の委任（第１０９条の４第１項各号）に掲げる事務の全部若しくは一部を行うことが困難若しくは不適当となったと認めるときは、同項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行います〕の規定により滞納処分等及び同条第１項第２３号〔＝国税徴収の例による徴収に係る権限〕の全部又は一部を自らが行うこととした場合におけるこれらの権限並びに同号に規定する厚生労働省令で定める権限のうち厚生労働省令〔＝施行規則第１０４条〕で定めるもの（以下この条において「滞納処分等その他の処分」という。）に係る納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることその他の政令〔＝施行令第１１条の１０〕で定める事情があるため保険料その他この法律の規定による徴収金の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、財務大臣に、当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を委任することができる。

２．財務大臣は、前項の委任に基づき、滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行つたときは、厚生労働省令〔＝施行規則第１０７条〕で定めるところにより、滞納処分等その他の処分の執行の状況及びその結果を厚生労働大臣に報告するものとする。

３．前条第５項〔＝滞納処分等の対象者が特定されている場合に、当該者に対して厚生労働大臣が滞納処分等を行うこととなる旨等を通知すべきこと〕の規定は、第１項の委任に基づき、財務大臣が滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行う場合の財務大臣による通知について準用する。この場合において、必要な技術的読替えその他滞納処分等その他の処分の対象となる者に対する通知に関し必要な事項は、厚生労働省令〔＝施行規則第１０８条及び第１０９条〕で定める。

４．財務大臣が、第１項の委任に基づき、滞納処分等その他の処分の権限の全部若しくは一部を行うこととし、又は同項の委任に基づき行つている滞納処分等その他の処分の権限の全部若しくは一部を行わないこととする場合における滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令〔＝施行規則第１１０条〕で定める。

５．財務大臣は、第１項の規定により委任された権限、第２項の規定による権限及び第３項において準用する前条第５項〔＝前掲の通知〕の規定による権限を国税庁長官に委任する。

６．国税庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を納付義務者の居住地を管轄する国税局長に委任することができる。

７．国税局長は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を納付義務者の居住地を管轄する税務署長に委任することができる。

施行令第１１条の１０（法第１０９条の５第１項に規定する政令で定める事情）

法第１０９条の５第１項に規定する政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

一　納付義務者が厚生労働省令〔＝施行規則第１０５条〕で定める月数〔＝１３月〕分以上の保険料を滞納していること。

二　納付義務者が法第１０９条の５第１項に規定する滞納処分等その他の処分（以下「滞納処分等その他の処分」という。）の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあること。

三　納付義務者の前年の所得（１月から厚生労働省令〔＝施行規則第１０６条第１項〕で定める月〔＝６月〕までにおいては、前々年の所得）が厚生労働省令〔＝施行規則第１０６条第２項〕で定める額〔＝１千万円〕以上であること。

四　滞納処分等その他の処分を受けたにもかかわらず、納付義務者が滞納している保険料その他法（第１０章〔＝基金及び連合会〕を除く。第１１条の１３（国年法のパスワード）〔＝機構が収納を行う場合〕において同じ。）の規定による徴収金の納付について誠実な意思を有すると認められないこと。

施行令第１１条の１２（国税局長又は税務署長への権限の委任）

１．国税庁長官は、法第１０９条の５第５項の規定により委任された権限の全部を納付義務者の居住地を管轄する国税局長に委任する。

２．国税局長は、必要があると認めるときは、法第１０９条の５第６項の規定により委任された権限の全部を納付義務者の居住地を管轄する税務署長に委任する。

施行規則第１０４条（法第１０９条の５第１項に規定する厚生労働省令で定める権限）

法第１０９条の５第１項に規定する厚生労働省令で定める権限は、第９８条第１号〔＝国税徴収法第３２条第１項（＝第２次納税義務者に対する納入の告知）の規定の例による告知〕、第２号〔＝国税徴収法第３２条第２項（＝第２次納税義務者が納付期限までに完納しないときの督促）の規定の例による督促〕及び第６号から第９号まで〔＝第６号（＝国税通則法第４２条において準用する民法第４２３条第１項〔＝債権者代位権〕の規定の例による納付義務者に属する権利の行使）、第７号（＝国税通則法第４２条において準用する民法第４２４条第１項〔＝詐害行為取消権〕の規定の例による法律行為の取消しの裁判所への請求）、第８号（＝国税通則法第４６条の規定の例による納付の猶予）及び第９号（＝国税通則法第４９条の規定の例による納付の猶予の取消し）〕に掲げる権限とする。

施行規則第１０５条（令第１１条の１０第１号に規定する厚生労働省令で定める月数）

令第１１条の１０第１号に規定する厚生労働省令で定める月数は、１３月とする。

施行規則第１０６条（令第１１条の１０第３号に規定する厚生労働省令で定める月及び額）

１．令第１１条の１０第３号に規定する厚生労働省令で定める月は、６月とする。

２．令第１１条の１０第３号に規定する厚生労働省令で定める額は、１千万円とする。

施行規則第１０７条（滞納処分等その他の処分の執行状況及びその結果の報告等）

法第１０９条の５第２項の規定による滞納処分等その他の処分（同条第１項に規定する滞納処分等その他の処分をいう。以下同じ。）の執行の状況及びその結果に関する報告は、６月に１回、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

一　財務大臣が行つた差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価の件数並びに財産の換価等により徴収した金額

二　その他必要な事項

施行規則第１０８条（財務大臣による通知に関する技術的読替え等）

１．法第１０９条の５第３項の規定により法第１０９条の４第５項〔＝厚生労働大臣は、〔第１０９条の４〕第３項の規定により自ら行うこととした滞納処分等について、機構から引き継いだ当該滞納処分等の対象となる者が特定されている場合には、当該者に対し、厚生労働大臣が当該者に係る滞納処分等を行うこととなる旨その他の厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない〕の規定を準用する場合においては、同項中「厚生労働大臣は」とあるのは「財務大臣は」と、「第３項の規定により自ら行うこととした滞納処分等」とあるのは「第１０９条の５第１項の規定により委任された滞納処分等その他の処分」と、「機構」とあるのは「厚生労働大臣」と、「引き継いだ当該滞納処分等」とあるのは「委任を受けた当該滞納処分等その他の処分」と、「厚生労働大臣が」とあるのは「財務大臣が」と、「滞納処分等を」とあるのは「滞納処分等その他の処分を」と読み替えるものとする。

２．法第１０９条の５第３項において読み替えて準用する法第１０９条の４第５項の規定による通知は、法第１０９条の５第５項から第７項までの規定による委任が行われる場合には、当該委任を最後に受けた者が、当該委任を受けた後速やかに行うものとする。

施行規則第１０９条（法第１０９条の５第３項において読み替えて準用する法第１０９条の４第５項に規定する厚生労働省令で定める事項）

法第１０９条の５第３項において読み替えて準用する法第１０９条の４第５項〔＝滞納処分等の対象者が特定されている場合に、当該者に対して厚生労働大臣が滞納処分等を行うこととなる旨その他の厚生労働省令で定める事項を通知すべきこと〕に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

一　財務大臣（法第１０９条の５第５項から第７項までの規定による委任が行われた場合にあつては、当該委任を受けた国税庁長官、国税局長又は税務署長）が滞納処分等その他の処分を行うこととなる旨

二　厚生労働大臣から当該滞納処分等その他の処分の委任を受けた年月日

三　厚生労働大臣から委任を受けた後に当該滞納処分等その他の処分を担当する財務省（法第１０９条の５第５項から第７項までの規定による委任が行われた場合にあつては、国税庁、国税局又は税務署）の部局の名称

四　当該滞納処分等その他の処分の対象となる者の氏名及び住所又は居所

五　当該滞納処分等その他の処分の対象となる者の委託を受けた納付受託者の事業所の名称及び所在地

六　当該滞納処分等その他の処分の根拠となる法令

七　滞納している保険料その他法の規定による徴収金の種別及び金額

八　その他必要な事項