講義 社労士合格ゼミナール
令和元年度（平成３１年度）国民年金法
令和元年度の国民年金法の本試験問題のインデックスを掲載します。
リンク先に本試験問題及びその解説を掲載しています。
択一式
○【問１】＝ 国民年金法に関する問題：
（政府は、政令の定めるところにより、市町村（特別区を含む）に対し、市町村長（特別区の区長を含む）が国民年金法又は同法に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用の２分の１に相当する額を交付するか）
（国民年金法第１０章「国民年金基金及び国民年金基金連合会」に規定する厚生労働大臣の権限のうち国民年金基金に係るものは、厚生労働省令の定めるところにより、その一部を地方厚生局長に委任することができ、当該地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができるか）
（保険料納付確認団体は、当該団体の構成員その他これに類する者である被保険者からの委託により、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を当該被保険者に通知する義務を負うか）
（国民年金原簿には、所定の事項を記録するものとされており、その中には、保険料４分の３免除、保険料半額免除又は保険料４分の１免除の規定によりその一部につき納付することを要しないものとされた保険料に関する事項が含まれるか）
（国民年金基金は、被保険者の委託を受けて、保険料の納付に関する事務を行うことができるとされており、国民年金基金に未加入の者の保険料の納付に関する事務であっても行うことができるか）
○【問２】＝ 国民年金法に関する問題：
（傷病について初めて医師の診療を受けた日において、保険料の納付猶予の適用を受けている被保険者は、障害認定日において当該傷病により障害等級の１級又は２級に該当する程度の障害の状態にあり、保険料納付要件を満たしている場合でも、障害基礎年金が支給されることはないか）
（遺族基礎年金の受給権者である子が、死亡した被保険者の兄の養子となったとしても、当該子の遺族基礎年金の受給権は消滅しないか）
（被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者は、その当時日本国内に住所を有していなかった場合でも、遺族基礎年金を受けることができる子と生計を同じくしていれば遺族基礎年金を受けることができる遺族となる。なお、死亡した被保険者又は被保険者であった者は遺族基礎年金の保険料納付要件を満たしているものとするか）
（老齢基礎年金の支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月にその事由が消滅した場合は、当該老齢基礎年金の支給を停上しないか）
（老齢基礎年金の受給権者に対して支給する国民年金基金の年金は、当該老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されていなくても、４００円に当該国民年金基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額を超える部分に限り、支給を停止することができるか）
○【問３】＝ 国民年金法に関する問題：
（国民年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて、他の国民年金基金と吸収合併するためには、吸収合併契約を締結しなければならず、当該吸収合併契約については、代議員会において代議員の定数の４分の３以上の多数により議決しなければならないか）
（死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料４分の１免除期間を４８月有している者であって、所定の要件を満たす被保険者が死亡した場合に、当該被保険者の死亡により遺族基礎年金又は寡婦年金を受けることができる者がなく、当該被保険者に死亡一時金の支給対象となる遺族があるときは、その遺族に死亡一時金が支給されるか）
（学生納付特例による保険料免除の対象となる期間は、被保険者が３０歳に達する日の属する月の前月までの期間に限られるか）
・【令和元年問３Ｄ】：【令和元年度試験 改正事項】
（付加保険料の納付は、産前産後期間の保険料免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間の各月について行うことができないか）
（平成１１年４月１日生まれの者が２０歳に達したことにより第１号被保険者の資格を取得したときは、平成３１年４月から被保険者期間に算入されるか）
○【問４】＝ 国民年金法に関する問題：
（被保険者（産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者を除く）が保険料の法定免除の要件に該当するに至ったときは、当該被保険者の世帯主又は配偶者の所得にかかわらず、その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しないか）
（死亡一時金を受けることができる遺族が、死亡した者の祖父母と孫のみであったときは、当該死亡一時金を受ける順位は孫が優先する。なお、当該祖父母及び孫は当該死亡した者との生計同一要件を満たしているものとするか）
（６５歳に達し老齢基礎年金の受給権を取得した者であって、６６歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求しなかった者が、６５歳に達した日から６６歳に達した日までの間において障害基礎年金の受給権者となったときは、当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができないか）
（昭和３１年４月２０日生まれの者が、平成３１年４月２５日に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合において、当該支給繰上げによる老齢基礎年金の額の計算に係る減額率は、１２％か）
・【令和元年問４Ｅ】：【平成３０年度（前年度）試験 改正事項】
（死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を５年と合算対象期間を５年有する夫が死亡した場合、所定の要件を満たす妻に寡婦年金が支給されるか。なお、当該夫は上記期間以外に第１号被保険者としての被保険者期間を有しないものとする）
○【問５】＝ 国民年金法に関する問題：
・【令和元年問５Ａ】：【翌年度試験 改正事項】
（被保険者の資格として、第１号被保険者は国籍要件、国内居住要件及び年齢要件のすべてを満たす必要があるのに対し、第２号被保険者及び第３号被保険者は国内居住要件及び年齢要件を満たす必要があるが、国籍要件を満たす必要はないか）
（老齢基礎年金の支給の繰上げについては国民年金法第２８条において規定されているが、老齢基礎年金の支給の繰下げについては、国民年金法附則において当分の間の措置として規定されているか）
（合算対象期間及び学生納付特例の期間を合算した期間のみ１０年以上有する者であって、所定の要件を満たしている者に支給する振替加算相当額の老齢基礎年金については、支給の繰下げはできないか）
（基礎年金拠出金の額の算定基礎となる被保険者は、第１号被保険者にあっては保険料納付済期間、保険料４分の１免除期間、保険料半額免除期間又は保険料４分の３免除期間を有する者であり、第２号被保険者及び第３号被保険者にあってはすべての者か）
（受給権者が、正当な理由がなくて、国民年金法第１０７条第１項に規定する受給権者に関する調査における命令に従わず、又は当該調査における職員の質問に応じなかったときは、年金給付の額の全部又は一部につき、その支給を一時差し止めることができるか）
○【問６】＝ 国民年金法に関する問題：
（脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求することができるが、当該審査請求は時効の完成及び猶予に関しては裁判上の請求とみなされるか）
（障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金が支給されるが、当該前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したときは、従前の障害基礎年金の受給権は消滅するか）
（被保険者又は被保険者であった者の死亡前に、その者の死亡によって遺族基礎年金又は死亡一時金の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者には、遺族基礎年金又は死亡一時金は支給しないか）
（遺族基礎年金の受給権は、受給権者が他の受給権者を故意に死亡させたときは、消滅するか）
（国民年金法第３０条第１項の規定により、障害認定日において障害等級に該当した場合に支給する障害基礎年金の受給権の発生日は障害認定日であるが、同法第３０条の２第１項の規定によるいわゆる事後重症による障害基礎年金の受給権の発生日はその支給の請求日か）
○【問７】＝ 国民年金法に関する問題：
（政府は、国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し、被保険者、受給権者その他の関係者の利便の向上に資するため、電子情報処理組織の運用を行うものとし、当該運用の全部又は一部を日本年金機構に行わせることができるか）
（被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したことにより、被保険者又は被保険者であった者の妻及び子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合においては、当該遺族基礎年金の裁定の請求書には連名しなければならないか）
（未支給の年金を受けるべき者の順位は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の３親等内の親族の順位とされているか）
（いわゆる事後重症による障害基礎年金は、同一の傷病による障害について、旧国民年金法による障害年金、旧厚生年金保険法による障害年金又は共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金の受給権を有していたことがある者についても、支給されるか）
（第３号被保険者の資格取得の届出が、第２号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは、その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなされるか）
○【問８】＝ 国民年金法に関する問題：
（学生納付特例の期間及び納付猶予の期間を合算した期間を１０年以上有し、当該期間以外に被保険者期間を有していない者には、老齢基礎年金は支給されないか。なお、この者は婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合も含む）したことがないものとする）
・【令和元年問８Ｂ】：【事例問題】
（日本国籍を有している者が、１８歳から１９歳まで厚生年金保険に加入し、２０歳から６０歳まで国民年金には加入せず、国外に居住していた。この者が、６０歳で帰国し、再び厚生年金保険に６５歳まで加入した場合、６５歳から老齢基礎年金が支給されることはないか。なお、この者は婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合も含む）したことがなく、上記期間以外に被保険者期間を有していないものとする）
・【令和元年問８Ｃ】：【事例問題】
（老齢厚生年金を受給中である６７歳の者が、２０歳から６０歳までの４０年間において保険料納付済期間を有しているが、老齢基礎年金の請求手続きをしていない場合は、老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をすることで増額された年金を受給することができるか。なお、この者は老齢基礎年金及び老齢厚生年金以外の年金の受給権を有していたことがないものとする）
・【令和元年問８Ｄ】：【事例問題】
（６７歳の男性（昭和２７年４月２日生まれ）が有している保険料納付済期間は、第２号被保険者期間としての８年間のみであり、それ以外に保険料免除期間及び合算対象期間を有していないため、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない。この男性は、６７歳から７０歳に達するまでの３年間についてすべての期間、国民年金に任意加入し、保険料を納付することができるか）
・【令和元年問８Ｅ】：【事例問題】
（障害基礎年金を受給中である６６歳の女性（昭和２８年４月２日生まれで、第２号被保険者の期間は有していないものとする）は、６７歳の配偶者（昭和２７年４月２日生まれ）により生計を維持されており、女性が６５歳に達するまで当該配偶者の老齢厚生年金には配偶者加給年金額が加算されていた。この女性について、障害等級が３級程度に軽減したため、受給する年金を障害基礎年金から老齢基礎年金に変更した場合、老齢基礎年金と振替加算が支給されるか）
○【問９】＝ 国民年金法に関する問題：
（厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して当該障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年が経過したことにより、平成６年１０月に障害基礎年金を失権した者が、平成３１年４月において、同一傷病によって再び国民年金法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当した場合は、いつでも障害基礎年金の支給を請求することができ、請求があった月の翌月から当該障害基礎年金が支給されるか）
（合算対象期間を２５年以上有し、このほかには被保険者期間を有しない６１歳の者が死亡し、死亡時に国民年金には加入していなかった。当該死亡した者に生計を維持されていた遺族が１４歳の子のみである場合、当該子は遺族基礎年金を受給することができるか）
（昭和６１年２月、２５歳の時に旧国民年金法による障害年金（障害福祉年金を除く。以下同じ）の受給権を取得した者が、平成３１年２月、５８歳の時に事故により別の傷病による障害基礎年金の受給権が発生した場合、前後の障害の併合は行われず、２５歳の時に受給権を取得した旧国民年金法による障害年金（受給権発生時から引き続き１級又は２級に該当する障害の状態にあるものとする）と５８歳で受給権を取得した障害基礎年金のどちらかを選択することになるか）
（平成３１年４月に死亡した第１号被保険者の女性には、１５年間婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある第１号被保険者の男性との間に１４歳の子がいた。当該女性が死亡時に当該子及び当該男性を生計維持し、かつ、所定の要件が満たされている場合であっても、遺族基礎年金の受給権者は当該子のみであり、当該男性は、当該子と生計を同じくしていたとしても遺族基礎年金の受給権者になることはないか）
（２０歳前傷病による障害基礎年金を受給中である者が、労災保険法の規定による年金たる給付を受給できる（その全額につき支給を停止されていないものとする）場合、その該当する期間、当該２０歳前傷病による障害基礎年金は支給を停止するか）
○【問１０】＝ 保険料に関する問題：
・【令和元年問１０Ａ】：【事例問題】
（令和元年８月に保険料の免除（災害や失業等を理由とした免除を除く）を申請する場合は、平成２９年７月分から令和２年６月分まで申請可能であるが、この場合、所定の所得基準額以下に該当しているかについては、平成２９年７月から平成３０年６月までの期間は、平成２８年の所得により、平成３０年７から令和元年６月までの期間は、平成２９年の所得により、令和元年７月から令和２年６月までの期間は、平成３０年の所得により判断するか）
・【令和元年問１０Ｂ】：【事例問題】
（国民年金の保険料の前納は、厚生労働大臣が定める期間につき、６月又は年を単位として行うものとされていることから、例えば、昭和３４年８月２日生まれの第１号被保険者が、平成３１年４月分から令和元年７月分までの４か月分をまとめて前納することは、厚生労働大臣が定める期間として認められることはないか）
・【令和元年問１０Ｃ】：【事例問題】
（平成３１年４月分から令和２年３月分まで付加保険料を前納していた者が、令和元年８月に国民年金基金の加入員となった場合は、その加入員となった日に付加保険料を納付する者でなくなる申出をしたとみなされるため、令和元年７月分以後の各月に係る付加保険料を納付する者でなくなり、請求により同年７月分以後の前納した付加保険料が還付されるか）
・【令和元年問１０Ｄ】：【事例問題】
（令和元年１０月３１日に出産予定である第１号被保険者（多胎妊娠ではないものとする）は、令和元年６月１日に産前産後期間の保険料免除の届出をしたが、実際の出産日は令和元年１１月１０日であった。この場合、産前産後期間として保険料が免除される期間は、令和元年１０月分から令和２年１月分までとなるか）
（平成２７年６月分から平成２８年３月分まで保険料全額免除期間（学生納付特例の期間及び納付猶予の期間を除く）を有し、平成２８年４月分から平成２９年３月分まで学生納付特例の期間を有し、平成２９年４月分から令和元年６月分まで保険料金額免除期間（学生納付特例の期間及び納付猶予の期間を除く）を有する者が、令和元年８月に厚生労働大臣の承認を受け、その一部につき追納する場合は、学生納付特例の期間の保険料から優先的に行わなければならないか）
選択式
次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 国民年金法第７５条では、「積立金の運用は、積立金が国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、 Ａ となるものであることに特に留意し、専ら国民年金の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたつて、 Ｂ に資することを目的として行うものとする。」と規定している。
２ 国民年金法第９２条の２の２の規定によると、厚生労働大臣は、被保険者から指定代理納付者をして当該被保険者の保険料を立て替えて納付させることを希望する旨の申出を受けたときは、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが Ｃ と認められるときに限り、その申出を承認することができるとされている。
３ 国民年金法第９７条第１項では、「前条第１項の規定によつて督促をしたときは、厚生労働大臣は、徴収金額に、 Ｄ までの期間の日数に応じ、年１４．６パーセント（当該督促が保険料に係るものであるときは、当該 Ｅ を経過する日までの期間については、年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。ただし、徴収金額が５００円未満であるとき、又は滞納につきやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。」と規定している。
選択肢：
①国民年金事業の運営の安定 ②国民年金事業の円滑な実施
③国民年金制度の維持 ④国民年金法の趣旨に合致する
⑤財政基盤の強化 ⑥財政融資資金に預託する財源
⑦支払準備金 ⑧将来の給付の貴重な財源
⑨責任準備金
⑩督促状に指定した期限の日から３月
⑪督促状に指定した期限の日から徴収金完納又は財産差押の日
⑫督促状に指定した期限の翌日から６月
⑬督促状に指定した期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日
⑭納期限の日から６月
⑮納期限の日から徴収金完納又は財産差押の日の前日
⑯納期限の翌日から３月
⑰納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日の前日
⑱被保険者にとって納付上便利 ⑲保険料納付率の向上に寄与する
⑳保険料の徴収上有利
選択式解答
Ａ＝⑧将来の給付の貴重な財源
Ｂ＝①国民年金事業の運営の安定
Ｃ＝⑳保険料の徴収上有利
Ｄ＝⑰納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日の前日
Ｅ＝⑯納期限の翌日から３月
選択式の論点とリンク先
〔１〕問１
選択式の問１（こちら）は、積立金の運用の目的（第７５条）からの出題です。
平成２０年度の選択式でも出題されており、「被保険者の利益」、「長期的な観点」及び「安全かつ効率的」という３つが空欄でしたが、今回は、別の個所が狙われました。
「費用」の関係は、選択式の素材とされることが多く、この第７５条についても、周期的には、そろそろ再度出題される可能性がありました。
本文は、こちら以下です。
〔２〕問２
選択式の問２（こちら）は、指定代理納付者（第９２条の２の２）からです。
選択式としては、ややマイナーな問題ですが、問われている個所は、口座振替による納付（第９２条の２）とパラレルなものですから、さほど難しいわけではありません。
本文は、こちら以下です。
〔３〕問３
選択式の問３（こちら）は、延滞金からです。典型論点であり、取り組みやすかったかと思います。
本文は、こちら以下です。
以上のように、選択式については、通常の学習により満点を取ることも可能な内容でした。
対して、択一式は、えらいことになっていました。次に見ます。
総評
択一式は、かなり厳しい内容でした。
時間のない中、特に問８あたりから長文の問題が連続し、内容的にもレベルの高いものが少なくなかったです。
もっとも、一見、事例問題風でありながら、実は単純な知識を膨らませて長文化させているだけの出題もあります（典型は、【令和元年問９Ｄ】）。
しかし、問題文が長い場合は、読むだけで時間を取られます。長文問題について論点を瞬時に把握して処理するという練習は必要かもしれません。
その他、短文の出題についても、ややひねりを入れた内容などが多く見かけられました。
日頃の学習において、受け身の記憶型で済ませていますと、対応しにくい内容になっていると思います。学習の際に「なぜこのようになっているのか」といった疑問を生むような個所をついてくる出題が少なくなかったです。
その意味で、「理解 ➡ 記憶」という学習の王道の重要性を再認識させられる出題内容ではありました。