講義 社労士合格ゼミナール
平成２８年度（国民年金法）
平成２８年度の国民年金法の本試験問題のインデックスを掲載します。
リンク先に本試験問題及びその解説を掲載しています。
択一式
○【問１】＝保険料の納付と免除に関する問題（誤っているものの組み合わせ問題）：
・【平成２８年 問１ア】（学生等である期間等が申請全額免除の適用対象となるか）
・【平成２８年 問１イ】（追納に係る加算額が加算されない場合）
・【平成２８年 問１ウ】（滞納処分により受け入れた金額の充当の順番等）
・【平成２８年 問１エ】（学生納付特例の所得の要件を満たすべき者）
・【平成２８年 問１オ】（学生納付特例期間が保険料全額免除期間に該当するか）
○【問２】＝国民年金法に関する諸問題：
（死亡者が遺族基礎年金の支給を受けたことがある場合に死亡一時金は支給されるか）
・【平成２８年 問２Ｂ】（脱退一時金の額の改定の計算方法）
・【平成２８年 問２Ｃ】（国民年金原簿に記録される第２号被保険者。改正事項）
・【平成２８年 問２Ｄ】（寡婦年金の額）
・【平成２８年 問２Ｅ】（２月期支払の年金の加算。改正事項）
○【問３】＝遺族基礎年金等に関する問題：
・【平成２８年 問３Ａ】（夫に遺族基礎年金が支給されるか）
（子が直系血族又は直系姻族の養子となったときの子と配偶者の遺族基礎年金の失権関係）
（配偶者の申出により遺族基礎年金が支給停止された場合の子の支給停止の解除の有無）
（未決拘留中の者について２０歳前傷病の障害基礎年金は支給停止になるか）
・【平成２８年 問３Ｅ】（子が３人の場合の遺族基礎年金の額）
○【問４】＝国民年金法に関する諸問題（誤っているものの個数問題）：
・【平成２８年 問４ア】（振替加算の加算額）
（国内居住の者が任意加入の申出を行う場合に口座振替納付によらないでよい場合）
・【平成２８年 問４ウ】（再審査請求の取下げは口頭でできるか）
（特定国民年金原簿記録の訂正請求に係る決定に不服がある場合の審査請求）
（任意加入の申出の受理及び申出に係る事実の審査に関する事務を市町村長が行えるか）
○【問５】＝国民年金に関する諸問題：
・【平成２８年 問５Ａ】（脱退一時金を受ける権利を差し押さえられるか）
・【平成２８年 問５Ｂ】（死亡一時金を受けることができる遺族）
・【平成２８年 問５Ｃ】（未支給給付と相続）
・【平成２８年 問５Ｄ】（任意加入被保険者の資格喪失の申出に係る資格喪失時期）
（２０歳前傷病による障害基礎年金の受給権者の支給停止事由（日本国籍を有しなくなった場合））
○【問６】＝国民年金に関する諸問題：
（第３号被保険者の生計維持関係の認定の権限に係る事務の委任の有無）
・【平成２８年 問６Ｂ】（口頭による追納の申込みの可否）
・【平成２８年 問６Ｃ】（第１号被保険者に対して保険料額等の通知を行う者）
・【平成２８年 問６Ｄ】（障害基礎年金の受給権者による追納の可否）
（業務上の事由による死亡に係る遺族基礎年金の裁定請求書の記載事項）
○【問７】＝国民年金に関する諸問題：
（本来の任意加入被保険者に係る付加保険料、寡婦年金、死亡一時金及び脱退一時金についての取扱い）
（実施機関たる共済組合等による基礎年金拠出金の納付先。改正事項）
（第２号被保険者としての被保険者期間のうち合算対象期間となる期間）
（保険料の一部免除において納付した部分以外の残部が保険料納付済期間となるか）
（保険料の滞納により滞納処分により徴収された金額が保険料に充当された場合に保険料納付済期間となるか）
○【問８】＝障害基礎年金及び遺族基礎年金の保険料納付要件に関する問題（事例問題）：
（初診日以後に保険料の免除の申請をし遡及的に保険料免除期間を有した場合の障害基礎年金の保険料納付要件の該当性）
・【平成２８年 問８Ｂ】（基準障害による障害基礎年金に関する事例問題）
・【平成２８年 問８Ｃ】（障害基礎年金の保険料納付要件に関する事例問題）
・【平成２８年 問８Ｄ】（遺族基礎年金の保険料納付要件に関する事例問題）
・【平成２８年 問８Ｅ】（遺族基礎年金の保険料納付要件に関する事例問題）
○【問９】＝老齢基礎年金の受給資格期間に関する問題（事例問題）：
・【平成２８年 問９Ａ】（受給資格期間の短縮特例）
（受給資格期間における２０歳未満の厚生年金保険の被保険者期間の取扱い）
・【平成２８年 問９Ｃ】（受給資格期間の短縮特例）
・【平成２８年 問９Ｄ】（受給資格期間の短縮特例）
・【平成２８年 問９Ｅ】（第３号被保険者に係る届出の遅滞と保険料納付済期間）
○【問１０】＝老齢基礎年金の基本年金額と付加年金の額の計算式と端数処理に関する問題（事例問題。改正事項）：
→ こちらにまとめて掲載しています。
・【平成２８年 問１０Ａ】
・【平成２８年 問１０Ｂ】
・【平成２８年 問１０Ｃ】
・【平成２８年 問１０Ｄ】
・【平成２８年 問１０Ｅ】
以上で、平成２８年度の択一式を終わります。
選択式
次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 国民年金法は、「国民年金制度は、 日本国憲法第２５条第２項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によって国民生活の Ａ がそこなわれることを国民の Ｂ によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。」と規定している。
2 国民年金法第９０条の３第１項に規定する学生の保険料納付特例につき、保険料を納付することを要しないものとされる厚生労働大臣が指定する期間は、申請のあった日の属する月の
Ｃ（同法第９１条に規定する保険料の納期限に係る月であって、当該納期限から２年を経過したものを除く。）前の月から当該申請のあった日の属する年の翌年３月（当該申請のあった日の属する月が１月から３月までである場合にあっては、当該申請のあった日の属する年の３月）までの期間のうち必要と認める期間とする。
３ 国民年金法に規定する厚生労働大臣から財務大臣への滞納処分等に係る権限の委任に関する事情として、
（１）納付義務者が厚生労働省令で定める月数である Ｄか月分以上の保険料を滞納していること、
（２）納付義務者の前年の所得（１月から６月までにおいては前々年の所得）がＥ 以上であること、
等が掲げられている。
選択肢
①6 ②１２ ③１３ ④２４ ⑤１年２か月 ⑥１年６か月 ⑦２年２か月 ⑧２年６か月
⑨３６０万円 ⑩４６２万円 ⑪８５０万円 ⑫１，０００万円 ⑬安全 ⑭安定 ⑮共同連帯 ⑯自助努力 ⑰自立援助 ⑱相互扶助 ⑲福祉 ⑳平穏
解答：
Ａ＝⑭安定（第１条）
Ｂ＝⑮共同連帯（同上）
Ｃ＝⑦２年２か月（第９０条第１項。【平成２６．３．３１厚生労働省告示第１９１号】）
Ｄ＝③１３（施行令第１１条の１０第１号）
Ｅ＝⑫１，０００万円（施行令第１１条の１０第３号、施行規則第１０６条第２項）
解説：
（１）ＡとＢは、目的条文に関する出題です。詳細は、こちらで説明しています。
（２）Ｃは、平成２６年４月１日施行の改正事項です。詳細は、こちら以下です。
（３）Ｄ及びＥは、滞納処分等に関する厚生労大臣の権限を財務大臣に委任する場合の問題です。Ｄは平成２７年１０月１日施行に改正により改められた個所です。詳細は、こちら以下です。
以上で、平成２８年度の国年法の試験の解説を終わります。
【平成２８年１０月８日】