講義 社労士合格ゼミナール
令和元年度（平成３１年度）安衛法
令和元年度（平成３１年度・２０１９年度）の労働安全衛生法の本試験問題のインデックスを掲載します。
リンク先に本試験問題及びその解説を掲載しています。
択一式
○【問８】＝ 請負関係に係る安全衛生管理体制：事例問題
○【問９】＝ 第４２条の譲渡等の制限等の対象となる機械等：
○【問１０】＝ 健康診断に関する問題：
・【令和元年問１０Ａ】（定期健康診断の費用について、事業者は全額負担義務を負うか）
・【令和元年問１０Ｂ】（雇入れ時の健康診断の検査項目を省略できる要件）
（有期契約労働者である短時間労働者に対して一般健康診断を実施することが望ましいとされる要件）
（産業医が選任されている事業場における法定の健康診断は、産業医が自ら行うか、産業医が実施の管理者となった検診機関に委託しなければならないか）
（健康診断の受診結果の通知は、異常所見が認められた労働者に対してのみ行えばよいか）
選択式
次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
〔労基法の出題である問１及び２は、省略。〕
３ 労働安全衛生法は、その目的を第１条で「労働基準法（昭和２２年法律第４９号）と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、 Ｄ の形成を促進することを目的とする。」と定めている。
４ 衛生管理者は、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから選任しなければならないが、厚生労働省令で定める資格を有する者には、医師、歯科医師のほか Ｅ などが定められている。
選択肢：
① 安全衛生に対する事業者意識 ② 安全衛生に対する労働者意識
③ 衛生管理士 ④ 快適な職場環境
⑤ 看護師 ⑥ 業務に対する熟練度
⑦ 勤続期間 ⑧ 勤務時間数に応じた賃金
⑨ 作業環境測定士
⑩ 支給対象期間から２年を超えない期間
⑪ 支給対象期間から５年を超えない期間
⑫ 支給対象期間と時期的に対応する期間
⑬ 諸手当を含む総賃金 ⑭ 全支給対象期間
⑮ そのための努力を持続させる職場環境
⑯ 特定最低賃金 ⑰ 平均賃金
⑱ 労働衛生コンサルタント ⑲ 労働時間
⑳ 労働日数
選択式解答
Ｄ＝ ④ 快適な職場環境
Ｅ＝ ⑱ 労働衛生コンサルタント
解説
一 空欄のＤ
空欄のＤ（問３）は、第１条の目的条文からです。こちらの図もご参照下さい。
第１条は、平成１０年度の記述式（Ｄ＝「自主的活動」、Ｅ＝「快適な職場環境」）や平成２４年度の選択式（Ｄ＝「危害防止基準」、Ｅ＝「快適な職場環境の形成」）でも出題されており、今回の「快適な職場環境」という空欄は、埋めやすかったと思います。
二 空欄のＥ
空欄のＥ（問４）は、衛生管理者の資格に関する問題です。
選択式のダミーは、③「衛生管理士」、⑤「看護師」、⑨「作業環境測定士」及び⑱「労働衛生コンサルタント」となります。
この点、第１２条第１項は、衛生管理者は、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから選任しなければならないと定めます。
具体的には、衛生管理者は、次の（一）又は（二）の者のうちから選任しなければなりません（規則第７条第１項第３号、第１０条）。
（一）都道府県労働局長の免許を受けた者（第１２条第１項。規則第７条第１項第３号）
この免許には、次の３種類があります（規則第７条第１項第３号）。
１ 第１種衛生管理者免許
２ 第２種衛生管理者免許
３ 衛生工学衛生管理者免許
（二）医師、歯科医師、労働衛生コンサルタント、その他厚生労働大臣の定める者（規則第１０条）
今回の出題は、この（二）の部分でした。 正解したい問題です。本文は、こちら以下です。
以上で、令和元年度の安衛法の本試験問題のインデックスを終わります。