講義 社労士合格ゼミナール
令和６年度 安衛法
択一式
○【問８】＝ 安全衛生管理に関する問題：
▶次に示す業態をとる株式会社についての安全衛生管理に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、衛生管理者については、選任の特例（労働安全衛生規則第８条）を考えないものとする。
Ｗ市に本社を置き、人事、総務等の管理業務を行っている。
使用する労働者数 常時３０人
Ｘ市に第１工場を置き、金属部品の製造及び加工を行っている。
・工場は１直７：００～ １５：００及び２直１５．００～ ２３：００の2交替で操業しており、 1グループ１５０人計３００人の労働者が交替で就業している。
・工場には動力により駆動されるプレス機械が１０台設置され、当該機械による作業が行われている。
Ｙ市に第２工場を置き、金属部品の製造及び加工を行っている。
・工場は１直７：００～ １５：００及び２直１５．００～ ２３：００の２交替で操業しており、 1グループ４０人計８０人の労働者が交替で就業している。
・工場には動力により駆動されるプレス機械が５台設置され、当該機械による作業が行われている。
Ｚ市に営業所を置き、営業活動を行っている。
使用する労働者数 常時１２人(ただし、この事業場のみ、うち６人は１日４時間労働の短時間労働者)
Ａ Ｗ市にある本社には、安全管理者も衛生管理者も選任する義務はない。
Ｂ Ｗ市にある本社には、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
Ｃ Ｘ市にある第１工場及びＹ市にある第２工場には、それぞれ安全管理者及び衛生管理者を選任しなければならないが、Ｘ市にある第１工場には、衛生管理者を２人以上選任しなければならない。
Ｄ Ｘ市にある第１工場及びＹ市にある第2工場には、プレス機械作業主任者を、それぞれの工場に、かつ１直２直それぞれに選任しなければならない。
Ｅ 乙市にある営業所には、衛生推進者を選任しなければならない。
○【問９】＝ 長時間労働者に対する医師による面接指導に関する問題：
▶長時間労働者に対する医師による面接指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
労働安全衛生法第６６条の８第１項において、事業者が医師による面接指導を行わなければならないとされている労働者の要件は、休憩時間を除き１週間当たり４０時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり８０時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者（所定事由に該当する労働者であって面接指導を受ける必要がないと医師が認めたものを除く。）である。
労働安全衛生法第６６条の８の２において、新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務に従事する者（労働基準法第４１条各号に掲げる者及び労働安全衛生法第６６条の８の４第１項に規定する者を除く。）に対して事業者が医師による面接指導を行わなければならないとされている労働時間に関する要件は、休憩時間を除き１時間当たり４０時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり１００時間を超える者とされている。
事業者は、労働安全衛生法の規定による医師による面接指導を実施するため、厚生労働省令で定める方法により労働者の労働時間の状況を把握しなければならないとされているが、この労働者には、労働基準法第４１条第２号に規定する監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者も含まれる。
労働安全衛生法第６６条の８及び同法第６６条の８の２により行われる医師による面接指導に要する費用については、いずれも事業者が負担すべきものであるとされているが、当該面接指導に要した時間に係る賃金の支払については、当然には事業者の負担すべきものではなく、事業者が支払うことが望ましいとされている。
派遣労働者に対する医師による面接指導については、派遣元事業主に実施義務が課せられている。
○【問１０】＝ 計画の届出に関する問題：
▶労働安全衛生法第８８条の計画の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
労働安全衛生法第８８条第１項柱書きは、「事業者は、機械等で、危険若しく有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、厚生労働省令で定めるものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の１４日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない。」と定めている。
事業者は、建設業に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の３０日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県労働局長に届け出なければならない。
事業者は、建設業に属する事業の仕事（重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で、厚生労働省令で定めるものを除く。）で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の１４日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない。
機械等で、危険な作業を必要とするものとして計画の届出が必要とされるものにはクレーンが含まれるが、つり上げ荷重が１トン未満のものは除かれる。
機械等で、危険な作業を必要とするものとして計画の届出が必要とされるものには動力プレス（機械プレスでクランク軸等の偏心機構を有するもの及び液圧プレスに限る。）が含まれるが、圧力能力が５トン未満のものは除かれる。
選択式
総評
選択式は、２つの空欄であり、定期自主検査の対象となる機械等の具体例についての出題と、「労働者死傷病報告」の提出期限についての出題でした（こちら以下）。
特に前者は細かく、２つとも間違える危険性もありました。
択一式については、オーソドックスな論点から出題されており、通常の学習により３問中１問程度は正解することが可能でした。
【問８（こちら）】は、長文の事例問題なのですが、正答は見つけやすく、しかも、肢の前半で処理できることから、結果的には、「捨て問」にしないほうが良かったといえる内容でした。
安衛法は、安全衛生管理体制に関する事例問題の出題が多く、本問の各肢についても、十分に分析する必要があります。
【問９（こちら）】は、面接指導に関する出題であり、過去問類似の肢や典型論点が多いです。
肢Ｄについては、当サイトでも要注意としていました。
また、肢Ａ及びＢについては、直前対策講座（こちら及びこちら（直前対策講座のパスワード））でカバーしていました。肢Ｃについても、同講座の解説中で触れていました（こちら）。
【問１０（こちら）】は、「計画の届出」からの出題です。
「計画の届出」については、従来、かなり細かい知識の出題もありましたが、今回は、こちらの表を押さえていていれば正答できました。
労基法・安衛法の選択式については、労基法で２点しか確保できない場合に、安衛法で１点確保できるかが鍵になります。
従って、安衛法の選択式対策は重視する必要があり、テキストのキーワード・数字を記憶する必要があります。
択一式についても、１点は確保できるように、出題頻度が多い安全衛生管理体制・健康診断などを中心に、当サイトを始めとする基本テキストを十分読み込んで頂く必要があります。
薄めのテキストを反復されるのがよろしいでしょう。細部については、当サイトをご参照下さい。