講義 社労士合格ゼミナール
派遣労働者実態調査
派遣労働者実態調査（雇用の構造に関する実態調査）は、労働者派遣の実態等について、事業所側、労働者側の双方から把握し（事業所調査と派遣労働者調査が行われます）、労働者派遣制度に関する諸問題に的確に対応した施策の立案等に資することを目的とした統計法に基づく一般統計調査です。
本調査は、毎回テーマを替えて実施している雇用の構造に関する実態調査として、平成１６年に最初の調査が実施され、その後、不定期に実施されています（平成１６年のあとは、平成２０年、平成２４年、平成２９年に実施され、最新が令和４年です）。
出題状況ですが、平成１６年の派遣労働者実態調査について、平成１８年の労働一般の択一式において３肢出題されています。
なお、労働者派遣については、「労働者派遣事業報告書の集計結果」から出題されることもあります（平成１６年と平成２０年の択一式で１肢ずつ出題されています）。
これらの過去問等については、のちに見ます。
目次
令和４年派遣労働者実態調査（令和５年１１月２４日公表）
平成２９年派遣労働者実態調査（平成３０年１０月１７日公表）