講義 社労士合格ゼミナール
障害者雇用状況の集計結果
障害者雇用促進法では、事業主に対して、常時雇用する労働者の一定割合（障害者雇用率。法定雇用率ともいいます。一般事業主（民間企業）の場合は、令和６年４月１日から２．５％）以上の障害者を雇用することを義務付けています（障害者雇用促進法第４３条（労働一般のパスワード）等）。
「障害者雇用状況」の集計結果は、同法第４３条第７項に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
なお、障害者雇用促進法については、労働一般のこちらです。
次のページでは、令和５年の集計結果を見ます。