講義 社労士合格ゼミナール
育児介護休業法
目次
§１ 発生＝１歳未満の子に係る育児休業の取得（第５条第１項）
※ 期間を定めて雇用される者（期間雇用者。有期契約労働者）（第５条第１項ただし書）
〈１〉１歳から１歳６か月未満の子に係る育児休業（第５条第３項）
〈２〉１歳６か月から２歳未満の子に係る育児休業（第５条第４項）
〈３〉父母ともに育児休業をする場合の１歳２か月までの育児休業（パパ・ママ育休プラス。第９条の６）
〈１〉事業主による育児休業開始予定日の指定（繰下げ。第６条第３項）
〈２〉育児休業開始予定日・終了予定日の変更の申出（第７条第１項～第３項）
※ 期間を定めて雇用される者（期間雇用者。有期契約労働者）（第１１条第１項ただし書）
〈１〉事業主による介護休業開始予定日の指定（繰下げ。第１２条第３項）
第２款 職場における育児休業等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等（職場における育児休業等に関するハラスメント防止措置等）並びに国、事業主及び労働者の責務（第２５条、第２５条の２）
§１ 職場における育児休業等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等（職場における育児休業等に関するハラスメント防止措置等。第２５条）
〔１〕職場における育児休業等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置（職場における育児休業等に関するハラスメント防止措置。第２５条第１項）
〔２〕相談等を理由とする不利益取扱いの禁止（職場における育児休業等に関するハラスメントに関する相談を行ったこと等を理由とする不利益取扱いの禁止。第２５条第２項）
§２ 職場における育児休業等に関する言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務（第２５条の２）
第３款 事業主が講ずるよう努力すべき措置（主として努力義務規定）
〔１〕小学校就学始期前の子を養育する労働者に関する措置（第２４条第１項）
〔３〕妊娠又は出産等についての申出があった場合等における措置（個別の周知・意向確認）等（第２１条）
〔３〕育児休業等取得者の業務を処理するために必要な労働者の募集の特例（第５３条）