講義 社労士合格ゼミナール
労働基準法
目次
第２節 効力関係（優先関係）（第１３条、第９２条、労組法第１６条、労契法第１２条等）
〔Ⅱ〕辞職（任意退職）＝労働者の一方的意思に基づく労働契約の終了
〔４〕有期労働契約の変更 → 無期転換ルール（労契法第１８条）
第１節 平等原則 → 均等待遇（第３条）、男女同一賃金の原則（第４条）
§２ 労働義務の履行不能の場合＝危険負担（民法第５３６条等）、休業手当（第２６条）
§４ 賃金の支払の確保（企業の倒産等の場合）➡ 賃金支払確保法など
一 坑内労働その他健康上特に有害な業務についての延長の制限（第３６条第６項第１号）
二 １箇月１００時間未満の時間外労働及び休日労働の上限規制（第３６条第６項第２号）
三 ２箇月ないし６箇月における１箇月平均８０時間以内の時間外労働及び休日労働の上限規制（第３６条第６項第３号）
（Ａ）適用除外（第３６条第１１項）及び特例（法附則第１３９条～第１４２条）
※ １箇月６０時間を超える時間外労働の場合（第３７条第１項ただし書）
※ 割増賃金の定額支給等 ＝ 法所定の算定方法に基づかない割増賃金
第６節 労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外（第４１条）＝ 第４１条該当者
第６節の２ 高度プロフェッショナル制度（特定高度専門業務・成果型労働制。第４１条の２）
§３ 使用者による時季指定 ＝ 使用者の時季指定義務（第３９条第７項、第８項）
・未成年者の法定代理人（親権者・後見人）による労働契約の代理締結の禁止等（第５８条）
・親権者等又は行政官庁による未成年者に不利な労働契約の解約権（第５８条第２項）
第６節 生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置（第６８条）
§３ 手続（意見聴取（第９０条）、届出（第８９条）、周知（第１０６条第１項））
〔１〕就業規則の最低基準効（労働契約法第１２条、労基法第９３条）
〈１〉労働契約の締結（成立）段階における就業規則の労働契約規律効（労働契約法第７条）
〈２〉労働契約の変更段階における就業規則の労働契約規律効（労働契約法第１０条）＝就業規則の不利益変更の問題
第６節 その他（無料証明（第１１１条）、命令の制定（第１１３条）、様式の任意性、氏名の記載等（施行規則第５９条の２）等）