講義 社労士合格ゼミナール
令和元年度（平成３１年度）厚生年金保険法
令和元年度（平成３１年度・２０１９年度）の厚生年金保険法の本試験問題のインデックスを掲載します。
リンク先に本試験問題及びその解説を掲載しています。
択一式
○【問１】＝ 厚生年金保険に関する問題：
・【令和元年問１Ａ】：（一元化法による改正事項）
（昭和３６年４月２日以後生まれの男性である第１号厚生年金被保険者（坑内員たる被保険者であった期間及び船員たる被保険者であった期間を有しないものとする）は特別支給の老齢厚生年金の支給対象にはならないが、所定の要件を満たす特定警察職員等は昭和３６年４月２日以後生まれであっても昭和４２年４月１日以前生まれであれば、男女を問わず特別支給の老齢厚生年金の支給対象になるか）
（厚生年金保険法第８６条第２項の規定により厚生労働大臣が保険料の滞納者に対して督促をしたときは、保険料額に所定の割合を乗じて計算した延滞金を徴収するが、当該保険料額が１，０００円未満の場合には、延滞金を徴収せず、また、当該保険料額に所定の割合を乗じて計算した延滞金が１００円未満であるときも、延滞金を徴収しないか）
（老齢厚生年金の額の計算において、受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であった期間は、その計算の基礎としないこととされているが、受給権取得後の受給権者の被保険者であった期間については、被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１か月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとするか）
（老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている場合であっても、 １年以上の厚生年金保険の被保険者期間を有していない場合には、特別支給の老齢厚生年金の受給権は生じないか）
（平成２６年４月１日以後に被保険者又は被保険者であった者が死亡し、その者の夫と子に遺族厚生年金の受給権が発生した。当該夫に対する当該遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について、当該夫が国民年金法の規定による遺族基礎年金の受給権を有する場合でも、６０歳に到達するまでの間、その支給を停止するか）
○【問２】＝ 厚生年金保険に関する問題：
（厚生年金保険の標準報酬月額は標準報酬月額等級の第１級８８，０００円から第３１級６２０，０００円まで区分されており、この等級区分については毎年３月３１日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の１００分の２００に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の４月１日から、健康保険法第４０条第１項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができるか）
（被保険者の使用される船舶について、当該船舶が減失し、沈没し、又は全く運航に堪えなくなるに至った場合には、事業主は当該被保険者に係る保険料について、当該至った日の属する月以降の免除の申請を行うことができるか）
（厚生年金保険の保険料率は段階的に引き上げられてきたが、上限が１０００分の１８３．００に固定（統一）されることになっている。第１号厚生年金被保険者の保険料率は平成２９年９月に、第２号及び第３号厚生年金被保険者の保険料率は平成３０年９月にそれぞれ上限に達したが、第４号厚生年金被保険者の保険料率は平成３１年４月１２日時点において上限に達していないか）
（被保険者であった妻が死亡した当時、当該妻により生計を維持していた５４歳の夫と２１歳の当該妻の子がいた場合、当該子は遺族厚生年金を受けることができる遺族ではないが、当該夫は遺族厚生年金を受けることができる遺族か）
（育児休業期間中の第１号厚生年金被保険者に係る保険料の免除の規定については、任意単独被保険者は対象になるが、高齢任意加入被保険者はその対象にはならないか）
○【問３】＝ 厚生年金保険に関する問題：
（傷病の初診日において被保険者であった者について、障害認定日には障害等級に該当する程度の障害の状態になかったが、同日後６５歳に達する日の前日までに当該傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態になり、かつ、初診日において保険料納付要件を満たしているときは、６５歳以後であっても障害等級に該当した日から３年を経過していなければ、障害厚生年金の支給を請求することができるか）
（傷病に係る初診日に厚生年金保険の被保険者であった者が、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかったが、その後６４歳のときにその傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至った場合、その者が支給繰上げの老齢厚生年金の受給権者であるときは、障害厚生年金の支給を請求することはできないか）
（障害等級１級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、老齢厚生年金の額の計算の例により計算した額（当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が３００に満たないときは、これを３００とする）の１００分の１２５に相当する額とするか）
（障害等級１級又は２級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡したときは、遺族厚生年金の支給要件について、死亡した当該受給権者の保険料納付要件が問われることはないか）
（障害厚生年金の受給権者である特定被保険者の被扶養配偶者が３号分割標準報酬改定請求をする場合における特定期間に係る被保険者期間については、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となった特定期間に係る被保険者期間を改定又は決定の対象から除くか）
○【問４】＝ 厚生年金保険に関する問題：
（常時５人以上の従業員を使用する個人経営の畜産業者である事業主の事業所は、強制適用事業所となるので、適用事業所となるために厚生労働大臣から任意適用事業所の認可を受ける必要はないか）
（個人経営の青果商である事業主の事業所は、常時５人以上の従業員を使用していたため、適用事業所となっていたが、その従業員数が４人になった。この場合、適用事業所として継続するためには、任意適用事業所の認可申請を行う必要があるか）
（常時５人以上の従業員を使用する個人経営のと殺業者である事業主は、厚生労働大臣の認可を受けることで、当該事業所を適用事業所とすることができるか）
（初めて適用事業所（第１号厚生年金被保険者に係るものに限る）となった事業所の事業主は、当該事実があった日から５日以内に日本年金機構に所定の事項を記載した届書を提出しなければならないが、それが船舶所有者の場合は１０日以内に提出しなければならないか）
（住所に変更があった事業主は、５日以内に日本年金機構に所定の事項を記載した届書を提出しなければならないが、それが船舶所有者の場合は１０日以内に提出しなければならないか）
○【問５】＝ 厚生年金保険に関する問題：
（離婚の届出をしていないが、夫婦としての共同生活が営まれておらず、事実上離婚したと同様の事情にあると認められる場合であって、両当事者がともに当該事情にあると認めている場合には、いわゆる合意分割の請求ができるか）
（離婚の届出をしていないが、夫婦としての共同生活が営まれておらず、事実上離婚したと同様の事情にあると認められる場合であって、両当事者がともに当該事情にあると認めている場合に該当し、かつ、特定被保険者の被扶養配偶者が第３号被保険者としての国民年金の被保険者の資格を喪失している場合でも、いわゆる３号分割の請求はできないか）
（適用事業所に使用される７０歳未満の被保険者が７０歳に達したときは、それに該当するに至った日の翌日に被保険者の資格を喪失するか）
（適用事業所に使用される７０歳以上の者であって、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないもの（厚生年金保険法第１２条各号に該当する者を除く）が高齢任意加入の申出をした場合は、実施機関への申出が受理された日に被保険者の資格を取得するか）
（適用事業所以外の事業所に使用される７０歳以上の者であって、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないもの（厚生年金保険法第１２条各号に該当する者を除く）が高齢任意加入の申出をした場合は、厚生労働大臣の認可があった日に被保険者の資格を取得するか）
○【問６】＝ 厚生年金保険に関する問題：
（行方不明となった航空機に乗っていた被保険者の生死が３か月間わからない場合は、遺族厚生年金の支給に関する規定の適用については、当該航空機の到着予定日から３か月が経過した日に当該被保険者が死亡したものと推定されるか）
（老齢厚生年金の受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が３か月以上明らかでないときは、速やかに、所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならないか）
・【令和元年問６Ｃ】：【一元化関連の改正事項】
（被保険者は、老齢厚生年金の受給権者でない場合であっても、国会議員となったときは、速やかに、国会議員となった年月日等所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならないか）
（障害等級１級又は２級の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者は、当該障害厚生年金の加給年金額の対象者である配偶者が６５歳に達したときは、１０日以内に所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならないか）
（被保険者が故意に障害を生ぜしめたときは、当該障害を支給事由とする障害厚生年金又は障害手当金は支給されない。また、被保険者が重大な過失により障害を生ぜしめたときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができるか）
○【問７】＝ 厚生年金保険に関する問題：
（被保険者が産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している場合には、当該産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定は行われないか）
（実施機関は、被保険者が現に使用される事業所において継続した３か月間（各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、１７日以上であるものとする）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができるか）
（被保険者の報酬月額について、厚生年金保険法第２１条第１項の定時決定の規定によって算定することが困難であるとき、又は、同項の定時決定の規定によって算定された被保険者の報酬月額が著しく不当であるときは、当該規定にかかわらず、実施機関が算定する額を当該被保険者の報酬月額とするか）
（配偶者に対する遺族厚生年金は、その配偶者の所在が１年以上明らかでないときは、遺族厚生年金の受給権を有する子の申請によって、申請の日からその支給を停止するか）
（遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について労働基準法第７９条の規定による遺族補償の支給が行われるべきものであるときは、死亡の日から６年間、その支給を停止するか）
○【問８】＝ 厚生年金保険に関する問題：
（厚生労働大臣は、住民基本台帳法第３０条の９の規定による遺族厚生年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該受給権者に対し、所定の事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を毎年指定日までに提出することを求めることができるか）
（月給制である給与を毎月末日に締め切り、翌月１０日に支払っている場合、４月２０日に育児休業から職場復帰した被保険者の育児体業等終了時改定は、５月１０日に支払った給与、６月１０日に支払った給与及び７月１０日に支払った給与の平均により判断するか）
（事業主が同一である１又は２以上の適用事業所であって、当該１又は２以上の適用事業所に使用される特定労働者の総数が常時５００人を超えるものの各適用事業所のことを特定適用事業所というが、初めて特定適用事業所となった適用事業所（第１号厚生年金被保険者に係るものに限る）の事業主は、当該事実があった日から５日以内に所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならないか）
（厚生年金保険法施行規則第１４条の４の規定による特定適用事業所の不該当の申出は、特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者及び７０歳以上の使用される者（被保険者であった７０歳以上の者であって当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するものをいう）の４分の３以上で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意を得たことを証する書類を添えて行わなければならないか）
（加給年金額が加算された障害厚生年金の額について、当該加給年金額の対象になっている配偶者（大正１５年４月１日以前に生まれた者を除く）が６５歳に達した場合は、当該加給年金額を加算しないものとし、その該当するに至った月の翌月から当該障害厚生年金の額を改定するか）
○【問９】＝ 厚生年金保険に関する問題：
（夫の死亡により、前妻との間に生まれた子及び後妻に遺族厚生年金の受給権が発生した。その後、後妻が死亡した場合において、死亡した後妻に支給すべき保険給付でまだ後妻に支給しなかったものがあるときは、後妻の死亡当時、後妻と生計を同じくしていた夫の子であって、後妻の死亡によって遺族厚生年金の支給停止が解除された当該子は、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができるか）
（障害等級２級に該当する障害の状態にある子に遺族厚生年金の受給権が発生し、１６歳のときに障害等級３級に該当する障害の状態になった場合は、１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したときに当該受給権は消滅する。一方、障害等級２級に該当する障害の状態にある子に遺族厚生年金の受給権が発生し、１９歳のときに障害等級３級に該当する障害の状態になった場合は、２０歳に達したときに当該受給権は消滅する）
（老齢厚生年金と雇用保険法に基づく給付の調整は、特別支給の老齢厚生年金又は繰上げ支給の老齢厚生年金と基本手当又は高年齢求職者給付金との間で行われ、高年齢雇用継続給付との調整は行われないか）
（被保険者期間が６か月以上ある日本国籍を有しない者は、所定の要件を満たす場合に脱退一時金の支給を請求することができるが、かつて、脱退一時金を受給した者が再入国し、適用事業所に使用され、再度、被保険者期間が６か月以上となり、所定の要作を満たした場合であっても、再度、脱退一時金の支給を請求することはできないか）
（被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、その妻の有する遺族厚生年金に当該子の加給年金額が加算されるか）
○【問１０】＝ 厚生年金保険に関する問題：
（第１号厚生年金被保険者又は７０歳以上の使用される者（法律によって組織された共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者を除く）は、同時に２以上の事業所（第１号厚生年金被保険者に係るものに限る）に使用されるに至ったとき、当該２以上の事業所に係る日本年金機構の業務が２以上の年金事務所に分掌されている場合は、その者に係る日本年金機構の業務を分掌する年金事務所を選択しなければならないか）
（船員たる被保険者であった期間が１５年以上あり、特別支給の老齢厚生年金を受給することができる者であって、その者が昭和３５年４月２日生まれである場合には、６０歳から定額部分と報酬比例部分を受給することができるか）
（障害厚生年金の支給を受けている者が、当該障害厚生年金の支給要件となった傷病とは別の傷病により、障害手当金の支給を受けられる程度の障害の状態になった場合は、当該障害厚生年金と当該障害手当金を併給することができるか。なお、当該別の傷病に係る初診目が被保険者期間中にあり、当該初診日の前日において、所定の保険料納付要件を満たしているものとする）
（６４歳である特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る）である日が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を１２で除して得た額とを合算して得た額及び特別支給の老齢厚生年金の額（加給年金額を除く）を１２で除して得た額との合計額が４７万円を超えるときは、その月の分の当該特別支給の老齢厚生年金について、当該合計額から４７万円を控除して得た額の２分の１に相当する額に１２を乗じて得た額が支給停止されるか）
（適用事業所の事業主は、第１号厚生年金被保険者であって、産前産後休業期間中や育児休業期間中における保険料の免除が適用されている者に対して、当該体業期間中に賞与を支給した場合は、賞与額の届出を行わなければならないか）
選択式
次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 保険料の納付義務者が保険料を滞納した場合には、厚生労働大臣は納付義務者に対して期限を指定してこれを督促しなければならないが、この期限は督促状を Ａ 以上を経過した日でなければならない。これに対して、当該督促を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないときは、厚生労働大臣は国税滞納処分の例によってこれを処分することができるが、厚生労働大臣は所定の要件に該当する場合にはこの権限を財務大臣に委任することができる。この要件のうち、滞納の月数と滞納の金額についての要件は、それぞれ Ｂ である。
２ 政府は、財政の現況及び見通しを作成するに当たり、厚生年金保険事業の財政が、財政均衡期間の終了時に保険給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（年金特別会計の厚生年金勘定の積立金及び厚生年金保険法第７９条の２に規定する実施機関積立金をいう。）を政府等が保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと
見込まれる場合には、 Ｃ を調整するものとされている。
３ 年金は、毎年２月、４月、６月、８月、１０月及び１２月の６期に、それぞれその前月分までを支払うが、前支払期月に支払うべきであった年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、その額に１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てて、支払期月でない月であっても、支払うものとする。また、毎年 Ｄ までの間において上記により切り捨てた金額の合計額（１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）については、これを Ｅ の年金額に加算するものとする。
選択肢：
①１月から１２月 ②３月から翌年２月
③４月から翌年３月 ④９月から翌年８月
⑤１２か月分以上及び１億円以上 ⑥１２か月分以上及び５千万円以上
⑦２４か月分以上及び１億円以上 ⑧２４か月分以上及び５千万円以上
⑨国庫負担金の額 ⑩次年度の４月の支払期月
⑪支払期月でない月 ⑫受領した日から起算して１０日
⑬受領した日から起算して２０日 ⑭積立金の額
⑮当該２月の支払期月 ⑯当該１２月の支払期月
⑰発する日から起算して１０日 ⑱発する日から起算して２０日
⑲保険給付の額 ⑳保険料の額
選択式解答
Ａ＝⑰発する日から起算して１０日
Ｂ＝⑧２４か月分以上及び５千万円以上
Ｃ＝⑲保険給付の額
Ｄ＝②３月から翌年２月 （一元化法による改正事項）
Ｅ＝⑮当該２月の支払期月 （一元化法による改正事項）
選択式の論点とリンク先
〔１〕問１
選択式の問１（こちら）は、保険料滞納の場合の強制徴収の手続に関する問題であり、「督促状の指定期限」と「滞納処分の財務大臣への委任の要件」が論点です。
前者の「督促状の指定期限」（第８６条第４項本文。こちら）については、【平成２５年問４Ｃ（こちら）】でも関連問題が問われており、また、厚年法以外の各法においても共通する問題ですから、正解する必要があります。
後者の「滞納処分の財務大臣への委任の要件」の「２４か月分以上及び５千万円以上」についても、【平成２６年問２（こちら）】で問われており、当サイトでもゴロッていましたように（こちら以下）、記憶すべきポイントでした（ちなみに、この平成２６年度の択一式の出題後、平成２７年１０月１日施行の改正により、金額の要件について見直されています。従来、「１億円」以上であったのが「５千万円」以上に改められました）。
なお、「滞納処分の財務大臣への委任」の体系（位置づけ）については、こちら以下です。
〔２〕問２
問２（こちら）は、マクロ経済スライドに係る「調整期間」に関する問題です（第３４条第１項）。本文は、こちら以下です。
この第３４条とパラレルな規定が国年法第１６条の２（国年法のパスワード）でも規定されており、この国年法第１６条の２については、平成１８年度の国年法の選択式で出題されています。
そのようなわけで、この第３４条については、直前対策講座（こちら） でも出題していました（ただし、「年金特別会計の厚生年金勘定の積立金及び実施機関積立金」を空欄としていました）。
〔３〕問３
問３（こちら）は、各支払期月における支払額の端数処理に関する問題です（本文は、こちら以下です）。
本問は、国年法ですが、類問が【平成２８年問２Ｅ（国年法のこちら）】で出題されていました。
以上のように、今回の選択式は、過去問がある個所であり、通常の学習でカバーしている部分から出題されたため、対応しやすかったといえます。
総評
前記の通り、選択式については、ひとまずはクリアーできる内容でした。
択一式についても、今回の他の科目の択一式に比べますと、比較的取組みやすかったと思います。
ところどころ、細かい内容を問う肢もありますが、通常の学習でカバーできないようなものは少なかったです。
ただし、このような合格レベルに至るまでは、短くない地道な努力が必要です。
まずは、今回の本試験問題を分析して頂き、どのあたりの理解が不十分だったのか、どの部分を記憶していなかったのか、その肢に関連する個所で他に曖昧な知識はないかといったチェックをしてみて下さい。