講義 社労士合格ゼミナール
平成２８年度（厚生年金保険法）
平成２８年度の厚生年金保険法の本試験問題のインデックスを掲載します。
リンク先に本試験問題及びその解説を掲載しています。
択一式
○【問１】＝任意適用事業所に関する問題（正しいものの組み合わせ問題）：
→ こちらに一括して掲載
・【平成２８年 問１ア】
・【平成２８年 問１イ】
・【平成２８年 問１ウ】
・【平成２８年 問１エ】
・【平成２８年 問１オ】
○【問２】＝遺族厚生年金が支給される場合の問題（支給されるものの個数問題）：
・【平成２８年 問２Ａ】（障害手当金と労災法の障害補償給付との併給の調整）
・【平成２８年 問２Ｂ】（障害厚生年金における退職時改定の有無）
（特定被保険者が障害厚生年金の受給権者である場合の３号分割標準報酬改定請求の可否）
（経過的寡婦加算額が加算された遺族厚生年金と障害基礎年金との併給の調整）
（離婚等の成立後に特定被保険者が死亡した場合の３号分割標準報酬改定請求の手続）
○【問３】＝厚生年金保険法に関する諸問題：
→ こちらに一括して掲載
・【平成２８年 問３ア】（２０歳未満の被保険者が死亡した場合）
・【平成２８年 問３イ】（行方不明者が失踪宣告を受けた場合）
・【平成２８年 問３ウ】
（第１号被保険者期間のみを有する者が離婚時みなし被保険者期間を有し老齢厚生年金の受給権を取得後に死亡した場合）
・【平成２８年 問３エ】
（被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して５年を経過する日前に死亡した場合）
・【平成２８年 問３オ】（保険料納付要件の特例）
○【問４】＝老齢厚生年金の支給の繰り下げ等に関する問題：
（老齢厚生年金の支給の繰り下げと老齢基礎年金の支給の繰り下げの同時の申出の要否）
・【平成２８年 問４Ｂ】（特別支給の老齢厚生年金の支給の繰り下げの可否）
（障害基礎年金の受給権者が老齢厚生年金の受給権を取得した場合の支給繰り下げの可否）
・【平成２８年 問４Ｄ】（繰下げ支給の老齢厚生年金の支給の開始時期）
（「経過的な繰り上げ支給の老齢厚生年金」の受給権者に係る「特例支給開始年齢到達時改定」）
○【問５】＝老齢厚生年金の加給年金額に関する問題：
（老齢厚生年金に加算された配偶者加給年金額の支給停止事由）
（配偶者加給年金額の対象である配偶者が老齢厚生年金の受給権を取得したことによる配偶者加給年金額の支給停止の要件）
（２以上期間者に係る老齢厚生年金に加算される加給年金額。改正事項）
・【平成２８年 問５Ｄ】（加給年金額の端数処理）
・【平成２８年 問５Ｅ】（特別加算）
○【問６】＝厚生年金保険に関する諸問題：
・【平成２８年 問６Ａ】（障害厚生年金の支給開始時期）
（被保険者が同時に２以上の事業所に使用される場合の各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額）
（異なる被保険者の種別に係る資格を取得した場合の届出。改正事項）
（２以上期間者に係る障害厚生年金の支給に関する事務を行う実施機関。改正事項）
（配偶者以外の複数の受給権者の一部の者が所在不明になった場合の支給停止）
○【問７】＝厚生年金保険に関する諸問題（正しいものの組み合わせ問題）：
（中高齢寡婦加算額が加算された遺族厚生年金の受給権者が遺族基礎年金の支給を受ける場合）
・【平成２８年 問７イ】（決定を経ない再審査請求。改正事項）
（２以上期間者に係る特別支給の老齢厚生年金の支給要件である「１年以上の被保険者期間」における２以上期間の合算の可否。改正事項）
（長期加入者の特例に係る特別支給の老齢厚生年金の支給要件である「４４年以上の被保険者期間」における２以上期間の合算の可否。改正事項）
（７０歳以上の使用される者に係る高在老の制度が適用される生年月日の要件の有無。改正事項）
○【問８】＝厚生年金保険に関する諸問題：
（月末退職の場合の退職時改定に係る年金額の改定時。改正事項）
・【平成２８年 問８Ｂ】（公示送達による督促に基づく延滞金の徴収の可否）
（子が１８歳年度末終了後に障害状態に該当した場合の加給年金額の加算の可否）
（一元化法の施行時に共済組合の組合員等であった７０歳未満の者に係る資格取得の経過措置。改正事項）
・【平成２８年 問８Ｅ】（臨時的事業の事業所に使用される者が被保険者となる場合）
○【問９】＝厚生年金保険に関する諸問題：
（２以上期間者に係る遺族厚生年金の支給に関する事務を行う実施機関。改正事項）
・【平成２８年 問９Ｂ（国年法のパスワード）】（６５歳以上の者に係る併給の調整）
・【平成２８年 問９Ｃ】（合意分割による標準報酬の改定・決定の効力）
（障害厚生年金の受給権者が労災保険法の障害補償給付の受給権を取得した場合の支給停止の有無）
（同月得喪後の当該月において、国民年金の第２号被保険者以外の被保険者の資格を取得した場合。改正事項）
○【問１０】＝厚生年金保険に関する諸問題：
・【平成２８年 問１０Ａ】（確認の方法）
・【平成２８年 問１０Ｂ】（障害厚生年金の年金額の計算に用いる給付乗率）
・【平成２８年 問１０Ｃ】（障害等級３級の障害程度）
・【平成２８年 問１０Ｄ】（高齢任意加入被保険者の資格取得の要件）
・【平成２８年 問１０Ｅ】（遺族厚生年金の額）
選択式
次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 厚生年金保険法第４６条第１項の規定によると、６０歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日（厚生労働省令で定める日を除く。）が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を１２で除して得た額とを合算して得た額（以下「Ａ」という。）及び老齢厚生年金の額（厚生年金保険法第１４条第１項に規定する加給年金額及び同法第４４条の３第４項に規定する加算額を除く。以下同じ。）を１２で除して得た額（以下「基本月額」という。）との合計額がＢ を超えるときは、その月の相当する部分の支給を停止する。ただし、 Ｃ が老齢厚生年金の額以上であるときは老齢厚生年金の全部（同法第４４条の３第４項に規定する加算額を除く。）の支給を停止するものとされている。
2 厚生年金保険法第７９条の規定によると、政府等は、厚生年金保険事業の円滑な実施を図るため、厚生年金保険に関し、次に掲げる事業を行うことができるとされている。
（１）教育及び広報を行うこと。
（２）被保険者、受給権者その他の関係者（以下「被保険者等」という。）に対し、 Ｄ を行うこと。
（３）被保険者等に対し、被保険者等が行う手続きに関する情報その他の被保険者等の利便の向上に資する情報を提供すること。
また、政府は、政府が支給する厚生年金保険法に基づく年金たる給付の受給権者に対するその受給権を担保とする小日の資金の貸付けを、Ｅ に行わせるものとされている。
選択肢
①株式会社日本政策金融公庫 ②支給調整開始額 ③支給調整基準額 ④支給停止開始額 ⑤支給停止額 ⑥支給停止基準額 ⑦支給停止調整額 ⑧生活設計の支援 ⑨制度の周知 ⑩相談その他の援助 ⑪総報酬月額 ⑫総報酬月額相当額 ⑬定額部分 ⑭独立行政法人福祉医療機構 ⑮都道府県社会福祉協議会 ⑯年金積立金管理運用独立行政法人 ⑰標準賞与月額相当額 ⑱平均標準報酬月額 ⑲報酬比例部分 ⑳老後の支援
解答：
Ａ＝⑫総報酬月額相当額
Ｂ＝⑦支給停止調整額
Ｃ＝⑥支給停止基準額
Ｄ＝⑩相談その他の援助
Ｅ＝⑭独立行政法人福祉医療機構
解説：
（１）Ａ～Ｃ
Ａ～Ｃは、６５歳以後の在職老齢年金（高在老）の制度に関する問題です。こちら以下を参考。
本来は、基本的な問題であり、正解する必要があるのですが、選択肢を見ているうちに迷いかねないという嫌な問題でした。
Ａは正解する必要があり、当サイトでは、Ｂも含め、ゴロ合わせを用意していました。
Ｃは、微妙だった人もいるかもしれません。
（２）Ｄ及びＥ
Ｄ及びＥは、「厚生年金保険事業の円滑な実施を図るための措置」（第７９条）からの出題です（こちら以下）。
国年法の平成２３年度の選択式の出題とＤは同じ問題です。再度、厚年法で出題されるには少し早すぎましたが、当サイトではゴロ合わせで対応していました。
以上、平成２８年度の厚年法の本試験問題でした。