講義 社労士合格ゼミナール
国民年金法
目次
第２節 共済組合等による事務の一部の実施（第３条第２項、施行令第１条）
第３節 市町村長による事務の一部の実施（第３条第３項、施行令第１条の２）
〔１〕機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任（第１０９条の４）
§２ 地方厚生局長等への厚生労働大臣の権限の委任（第１０９条の９）
〔１〕要件（資格の取得の要件。第７条第１項第２号、法附則第３条）
〔１〕要件（資格の喪失の要件。第７条第１項第２号、法附則第４条）
Ａ 国内居住の２０歳以上６０歳未満の者（法附則第５条第１項第１号）
Ｂ 国内居住の６０歳以上６５歳未満の者（法附則第５条第１項第２号）
Ｃ 国外居住の２０歳以上６５歳未満の日本国籍を有する者（法附則第５条第１項第３号）
第２款 特例による任意加入被保険者（平成６年改正法附則第１１条、平成１６年改正法附則第２３条）
§１ 発生 ＝ 資格取得の届出（第１２条第１項、施行規則第１条の２第１項）
〔１〕種別変更の届出（第１２条第１項、施行規則第６条の２第１項）
〔２〕氏名変更の届出（第１２条第１項、施行規則第７条第１項）
〔３〕住所変更の届出（第１２条第１項、施行規則第８条第１項）
§３ 消滅 ＝ 資格喪失の届出（第１２条第１項、施行規則第３条第１項）
§１ 発生 ＝ 資格取得の届出（第１２条第５項、施行規則第１条の２第２項）
〔１〕種別変更の届出（第１２条第５項、施行規則第６条の２第２項）
〔２〕氏名変更の届出（第１２条第５項、施行規則第７条第２項）
〔３〕住所変更の届出（第１２条第５項、施行規則第８条第２項）
§３ 消滅 ＝ 資格喪失の届出（第１２条第５項、施行規則第３条第２項）
〔２〕被扶養配偶者非該当届（被扶養配偶者でなくなったことの届出。第１２条の２）
§１ 厚生労働大臣による受給権者の生存確認等（施行規則第１８条等）
§２ 機構保存本人確認情報の提供を受けられない場合の現況届（施行規則第１８条の２等）
第３節 その他の者が行う届出（死亡の届出）（第１０５条第４項、施行規則第４条等）
第１款 第３号被保険者に係る届出の遅滞と保険料納付済期間＝特例による届出（３号特例届。法附則第７条の３、平成１６年改正法附則第２０条、第２１条）
第２款 重複３号期間の特例＝第３号被保険者期間と重複する第３号被保険者以外の期間が判明した場合の保険料納付済期間の特例（法附則第７条の３の２）
第５節 第３号被保険者としての被保険者期間の特例＝３号不整合記録問題（法附則第９条の４の２以下）
第３節 訂正の請求＝特定国民年金原簿記録の訂正請求の制度（第１４条の２以下）
〔１〕第１号被保険者としての被保険者期間のうち、保険料を納付した期間
（一）老齢基礎年金の保険料納付済期間における例外（昭和６０年改正法附則第８条第４項）
（二）厚生年金保険の保険料徴収権が時効消滅した場合の第２号被保険者及び第３号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の例外（法附則第７条の２）
〔４〕旧国民年金法の被保険者期間（昭和６０年改正法附則第８条第１項）
〔５〕旧被用者年金制度の加入期間（昭和６０年改正法附則第８条第２項等）
〔２〕昭和３６年３月３１日以前の期間に係る合算対象期間 ＝ 旧法施行日前の期間
〔３〕昭和３６年４月１日から昭和６１年３月３１日までの期間に係る合算対象期間 ＝ 旧法施行期間中の期間
〔１〕要件（振替加算の要件）（昭和６０年改正法附則第１４条第１項、第２項、第１８条第２項、第３項）
一 振替加算が行われない場合（昭和６０年改正法附則第１４条第１項、第２項等。昭和６１年経過措置政令第２５条）
二 振替加算が支給停止となる場合（昭和６０年改正法附則第１６条第１項、昭和６１年経過措置政令第２８条）
§２－４ 振替加算額のみの老齢基礎年金（昭和６０年改正法附則第１５条）
§２ 支給期間（第１８条第１項）、支給停止期間（第１８条第２項）
※ 昭和１６年４月１日以前に生まれた者かどうかが問題となる場合の表
§２ 老齢基礎年金の一部の支給繰上げ（概要。詳細は、厚年法）（平成６年改正法附則第２７条、法附則第９条の２の２）
第２ 老齢基礎年金の支給の繰下げ（第２８条、昭和６０年改正法附則第１８条第５項）
〔１〕支給の繰下げの申出日と支給の開始（第２８条第２項、第３項。昭和６０年改正法附則第１８条第５項）
〔２〕支給の繰下げによる年金額（第２８条第４項、施行令第４条の５第１項等）
〔Ⅰ〕基準年度前改定率（新規裁定者に係る改定率。第２７条の２）
〔Ⅱ〕基準年度以後改定率（既裁定者に係る改定率。第２７条の３第１項）
§２－１ 〔Ⅰ〕国民年金事業の財政の安定化（第４条～第４条の３、第１６条の２等）
〔Ⅰ〕基準年度前改定率（新規裁定者に係る改定率。第２７条の４）
〔Ⅱ〕基準年度以後改定率（既裁定者に係る改定率。第２７条の５）
第４款 特例老齢年金＝旧令共済組合の特例（法附則第９条の３）
§３ 旧法の障害年金と障害基礎年金の併合認定（昭和６０年改正法附則第２６条、第６９条等）
§１ 障害程度が変わった場合の年金額の改定（第３４条第１項、第２項）
§２ ２０歳前傷病による障害基礎年金に特有の支給停止事由（第３６条の２～第３６条の４）
第２項 障害基礎年金の支給に関する経過措置（３年失権制による失権者に係る経過措置。平成６年改正法附則第４条）
二 変更 ＝ 配偶者が支給を受ける場合における子の加算額に係る年金額の改定
§１ 配偶者と子に共通する支給停止事由 → 労基法の遺族補償を受けられるときの６年間の支給停止（第４１条第１項）
§２ 配偶者に特有の支給停止事由 → 配偶者が１年以上所在不明の場合の支給停止（第４１条の２）
〔１〕受給権者である複数の子の一部が１年以上所在不明の場合の支給停止（第４２条）
〔２〕配偶者が受給権を有する場合、又は生計同一の父若しくは母がある場合の支給停止（第４１条第２項）
第２項 年金額の改定＝子の加算額に係る年金額の改定（第３９条第２項、第３項）
§１ 支給の繰上げ、支給の繰下げ（法附則第９条の２第６項、第４６条等）
第４ 国民年金基金又は国民年金基金連合会の解散の場合の取扱い（第４５条）
〔１〕付加保険料を納付できる者（第８７条の２第１項、法附則第５条第１０項）
〔２〕付加保険料を納付できない者（第８７条の２第１項かっこ書）
§１ 付加保険料の納付の申出（第８７条の２第１項、施行規則第７８条の３）
※ 参考：付加保険料の納付等の特例 ＝ 特定付加保険料の制度（平成２６年改正法附則第１２条、第１３条）
〔１〕国民年金（又は厚生年金保険）の給付間の場合（同一制度間の給付の場合）
〔２〕国民年金と厚生年金保険の給付間の場合（異なる制度間の給付の場合）
※【補説３】６５歳以上の者に係る老齢厚生年金と遺族厚生年金の併給の問題
※【補説４】厚生年金保険の２以上期間者に係る併給の調整の問題（厚年法第７８条の２２等）
§２ 協力義務違反（命令違反等）に関する支給停止（第７２条）
§２ 保険料の納付義務者（負担義務者）（第８８条、第９４条の６）
§２ 特定事由に係る保険料の納付等の特例（法附則第９条の４の７～第９条の４の１２）
二 法定免除の要件に該当した者の保険料の納付（前納。第８９条第２項）
※ 全額免除申請の事務手続に関する特例（第１０９条の２等）＝ 免除委託制度
§３ 学生納付特例の事務手続に関する特例（学生納付特例事務法人。第１０９条の２の２）
第５項 納付猶予（平成１６年改正法附則第１９条、平成２６年改正法附則第１４条）
第１項 基金（第１１５条、第１１５条の２、第１１８条の２等）
第２款 設立（第１１９条～第１１９条の５、第１２０条第１項、第２項等）
§２ 死亡に関する一時金（第１２８条第１項、第１２９条第３項、第１３０条第３項）
第４ その他の財政上の問題（第１３２条第２項、基金令第３１条等）
第１款 規約の変更（第１２０条第３項、第４項、基金令第５条等）
第１ 連合会の行う業務（第１３７条の１５、第１３７条の１６）
第２ 中途脱退者又は解散基金加入員に係る措置（第１３７条の１７～第１３７条の２０）
第３節 消滅（解散、清算。第１３７条の２２～第１３７条の２４）
一 不服申立庁（不服申立てをすべき行政庁）＝ 請求先（社審法第３条）
（Ａ）審査会の委員（及び委員長。社審法第２０条、第２２条～第２６条等）
（Ｂ）社会保険審査会（社審法第２１条、第２７条～第２７条の４等）
〔１〕再審査請求の取下げ（社審法第４４条 → 社審法第１２条の２）
第４節 脱退一時金に関する処分についての審査会に対する審査請求（法附則第９条の３の２第５項、第６項）
第３章 年金記録問題への対応＝年金時効特例法、年金給付遅延加算金支給法及び厚生年金特例法