講義 社労士合格ゼミナール
令和３年度 労働保険徴収法
令和３年度（２０２１年度）の労働保険徴収法の本試験問題のインデックスを掲載します。
リンク先に本試験問題及びその解説を掲載しています。
択一式
※ 徴収法の択一式は、労災保険法の問８から問１０、雇用保険法の問８から問１０の合計６問出題されます。
まず、労災保険法における出題からです。
○【労災問８】＝ 保険関係の成立及び消滅に関する問題
（労災保険暫定任意適用事業に該当する事業が、事業内容の変更（事業の種類の変化）、使用労働者数の増加、経営組織の変更等により、労災保険の適用事業に該当するに至ったときは、その該当するに至った日の翌日に、当該事業について労災保険に係る保険関係が成立する。）
（労災保険に任意加入しようとする任意適用事業の事業主は、任意加入申請書を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、当該事業について労災保険に係る保険関係が成立する。）
（労災保険に加入する以前に労災保険暫定任意適用事業において発生した業務上の傷病に関して、当該事業が労災保険に加入した後に事業主の申請により特例として行う労災保険の保険給付が行われることとなった労働者を使用する事業である場合、当該保険関係が成立した後１年以上経過するまでの間は脱退が認められない。）
（労災保険に係る保険関係の消滅を申請しようとする労災保険暫定任意適用事業の事業主は、保険関係消滅申請書を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、当該事業についての保険関係が消滅する。）
（労災保険暫定任意適用事業の事業者がなした保険関係の消滅申請に対して厚生労働大臣の認可があったとき、当該保険関係の消滅に同意しなかった者については労災保険に係る保険関係は消滅しない。）
○【労災問９】＝ 労働保険の保険料の徴収等に関する問題
（事業主が概算保険料を納付する場合には、当該概算保険料を、その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した概算保険料申告書に添えて、納入告知書に係るものを除き納付書によって納付しなければならない。）
（有期事業（一括有期事業を除く。）の事業主は、概算保険料を、当該事業を開始した日の翌日から起算して２０日以内に納付しなければならないが、当該事業の全期間が２００日であり概算保険料の額が８０万円の場合には、概算保険料申告書を提出する際に延納の申請をすることにより、当該概算保険料を分割納付することができる。）
（第１６条の厚生労働省令で定める要件に該当するときは、既に納付した概算保険料と増加を見込んだ賃金総額の見込額に基づいて算定した概算保険料との差額（以下「増加概算保険料」という。）を、その額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて納付しなければならないが、当該申告書の記載事項は増加概算保険料を除き概算保険料申告書と同一である。）
（概算保険料の納付は事業主による申告納付方式がとられているが、事業主が所定の期限までに概算保険料申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、都道府県労働局歳入徴収官が労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。）
（事業主の納付した概算保険料の額が、労働保険微収法第１５条第３項の規定により政府の決定した概算保険料の額に足りないとき、事業主はその不足額を同項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して１５日以内に納付しなければならない。）
○【労災問１０】＝ 有期事業の一括に関する問題
（有期事業の一括が行われるには、当該事業の概算保険料の額（労働保険徴収法第１５条第２項第１号又は第２号の労働保険料を算定することとした場合における当該労働保険料の額）に相当する額が１６０万円未満でなければならない。）
（有期事業の一括が行われる要件の一つとして、それぞれの事業が、労災保険に係る保険関係が成立している事業であり、かつ建設の事業又は立木の伐採の事業であることが定められている。）
（建設の事業に有期事業の一括が適用されるには、それぞれの事業の種類を同じくすることを要件としているが、事業の種類が異なっていたとしても、労災保険率が同じ事業は、事業の種類を同じくするものとみなして有期事業の一括が適用される。）
（同一人がＸ株式会社とＹ株式会社の代表取締役に就任している場合、代表取締役が同一人であることは、有期事業の一括が行われる要件の一つである「事業主が同一人であること」に該当せず、有期事業の一括は行われない。）
（Ｘ会社がＹ会社の下請として施工する建設の事業は、その事業の規模及び事業の種類が有期事業の一括の要件を満たすものであっても、Ｘ会社が元請として施工する有期事業とは一括されない。）
次に、雇用保険法における出題です。
○【雇用問８】＝特例納付保険料の納付等に関する問題
（雇用保険の被保険者となる労働者を雇い入れ、労働者の賃金から雇用保険料負担額を控除していたにもかかわらず、労働保険徴収法第４条の２第１項の届出を行っていなかった事業主は、納付する義務を履行していない一般保険料のうち徴収する権利が時効によって既に消滅しているものについても、特例納付保険料として納付する義務を負う。）
（特例納付保険料の納付額は、労働保険徴収法第２６条第１項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した特例納付保険料の基本額に、当該特例納付保険料の基本額に１００分の１０を乗じて得た同法第２１条第１項の追徴金の額を加算して求めるものとされている。）
（政府は、事業主から、特例納付保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。）
（第２６条第２項の規定により厚生労働大臣から特例納付保険料の納付の勧奨を受けた事業主が、特例納付保険料を納付する旨を、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対して書面により申し出た場合、第２７条の督促及び滞納処分の規定並びに第２８条の延滞金の規定の適用を受ける。）
（所轄都道府県労働局歳入徴収官は、労働保険徴収法第２６条第４項の規定に基づき、特例納付保険料を徴収しようとする場合には、通知を発する日から起算して３０日を経過した日をその納期限と定め、事業主に、労働保険料の増加額及びその算定の基礎となる事項並びに納期限を通知しなければならない。）
○【雇用問９】＝労働保険事務組合に関する問題
（労働保険事務組合は、雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあっては、労働保険事務の処理の委託をしている事業主ごとに雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿を事務所に備えておかなければならない。）
（第３３条第１項に規定する事業主の団体の構成員又はその連合団体を構成する団体の構成員である事業主以外の事業主であっても、労働保険事務の処理を委託することが必要であると認められる事業主は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる。）
（保険給付に関する請求書等の事務手続及びその代行、雇用保険二事業に係る事務手続及びその代行、印紙保険料に関する事項などは、事業主が労働保険事務組合に処理を委託できる労働保険事務の範囲に含まれない。）
（労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業場の所在地を管轄する行政庁が、当該労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する行政庁と異なる場合、当該事業場についての一般保険料の徴収は、労働保険事務組合の主たる事務所の所在地の都道府県労働局歳入徴収官が行う。）
（労働保険事務組合は、労働保険事務の処理の委託があったときは、委託を受けた日の翌日から起算して１４日以内に、施行規則第６４条に定める事項を記載した届書を、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。）
○【雇用問１０】＝労働保険料に関する事例問題
（長文の事例問題のため、内容については前掲のリンク先をご覧下さい。延納を中心に問われています。）
総評
徴収法は、全体として、簡単な内容とはいえませんでした。
【労災問８（こちら以下）】は、保険関係の成立及び消滅に関する基本的な問題であり、取り組みやすかったです。
【労災問９（こちら以下）】は、正解肢（誤っている肢）が細かい内容であり、他の４肢について正確に判断できる知識が必要でした。
【労災問１０（こちら以下）】は、取組みやすかったです。
【雇用問８（こちら以下）】は、特例納付保険料に関する出題であり、厳しい内容でした。
特例納付保険料については、過去、【平成２７年雇用問１０（こちら）】の５肢しか出題がありませんでした。
【雇用問９（こちら以下）】は、事務組合に関する出題であり、細かい内容が問われれている肢が複数がありました。
【雇用問１０（こちら以下）】は、内容的にはそう難しくはないのですが、長文の事例問題であり、時間的に厳しかったです。
徴収法は、選択式がないことや、労災保険法・雇用保険法の択一式が厳しいことが多いことから、できるだけ効率的な学習により高得点を狙いたいところなのですが、手を抜きますと痛い目に逢います。当サイトをベースに学習して頂くのが良いです。
なお、徴収法について、近時は、事務の所轄に関する問題や労働保険事務組合に関する問題が出題されやすく、前年度はこれらの出題はありませんでしたが、今回は再び出題されました。