講義 社労士合格ゼミナール
平成２９年度（徴収法）
平成２９年度の徴収法の本試験問題のインデックスを掲載します。
リンク先に本試験問題及びその解説を掲載しています。
択一式
※ 徴収法の択一式は、労災保険法の問８から問１０、雇用保険法の問８から問１０の合計６問出題されます。
まず、労災保険法における出題からです。
○【労災問８】＝ 賃金に関する問題：
（在職中に前払された退職金相当額は賃金総額に算入するか）
（遡って昇給が決定し、在職中に昇給及びその計算方法が決定しているが、計算結果が算出されず昇給額が未決定のまま離職後支払われる昇給差額は賃金に該当するか）
（賃金締切日前に死亡したため未払の賃金に対する保険料は徴収されないか）
（事業主が保険会社と生命保険等厚生保険の契約をし、会社が当該保険料を全額負担した場合の当該保険料は、賃金に該当しないか）
（住居施設等が無料で供与される場合の住居の利益は、住居施設が供与されない者に対して均衡手当が一律に支給されない場合は、賃金に該当しないか）
○【労災問９】＝ 保険関係の成立及び消滅に関する問題：
（事業を廃止した場合の保険関係廃止届の提出の要否と保険関係の消滅時期）
（労災保険の適用事業が、使用労働者数の減少により暫定任意適用事業に該当した場合の取り扱い）
（労災保険暫定任意適用事業において、労働者の過半数が希望する場合の事業主の任意加入の申請義務と罰則の適用の有無）
（法人の代表取締役に異動があった場合の氏名変更届の提出の要否）
（労災保険と雇用保険の暫定任意適用事業における保険関係の消滅の申請の要件の違いの有無）
○【労災問１０】＝ 延納に関する問題（正しいものの組み合わせ問題）：
・【平成２９年 労災問１０ア】（３期に分けて延納する場合の納付額の端数処理）
（６月１５日に事業を開始した有期事業の延納に係る回数と納期限）
（１０月１日に保険関係が成立した継続事業の延納の可否と納期限）
（認定決定された概算保険料と認定決定に係る増加概算保険料のそれぞれの延納の可否）
（労働保険事務組合に事務処理を委託している事業について、概算保険料が２０万円である場合の延納の可否）
次に、雇用保険法における出題です。
○【雇用問８】＝ 労働保険料の還付等に関する問題（誤っているものはいくつかるかという個数問題）：
・【平成２９年 雇用問８ア】（還付における還付加算金の支払の要否）
・【平成２９年 雇用問８イ】（充当後の事業主への通知の要否）
（認定決定された概算保険料額及び確定保険料の額の通知は、納入告知書によって行われるか）
（有期事業に係る確定保険料の申告額に第３種特別加入保険料の額が含まれるか）
・【平成２９年 雇用問８オ】（有期事業に係る概算保険料の算定対象となる期間）
○【雇用問９】＝ 労働保険料の滞納に関する問題：
・【平成２９年 雇用問９Ａ】（督促状の指定期限までに完納した場合の延滞金の徴収の可否）
・【平成２９年 雇用問９Ｂ】（労働保険料等の徴収金の先取特権に基づき差押えをしている場合に、国税の交付要求があったときの優先関係）
（認定決定された確定保険料に対する追徴金の徴収の可否及び滞納に係る追徴金に対する延滞金の徴収の可否）
・【平成２９年 雇用問９Ｄ】（公示送達により督促を行う場合の公示送達の効力発生日）
・【平成２９年 雇用問９Ｅ】（延滞金の額の算定基礎となる期間と延滞金の率）
○【雇用問１０】＝ 労働保険事務組合に関する問題：
（労働保険事務組合に事務処理を委託できる事業主の事業の場所的要件）
（労働保険事務組合に事務処理を委託できる事業主は継続事業のみを行っている者に限られるか）
（労働保険事務組合の認可を受けようとする事業主の団体等の法人性）
・【平成２９年 雇用問１０Ｄ】（労働保険事務組合の認可の取消しに係る所轄都道府県労働局長の委託事業主に対する通知の要否）
（委託事業主が徴収金の納付のため金銭を事務組合に交付した後は、当該徴収金について滞納がありなお徴収すべき残余の額があっても、当該委託事業主は徴収されないか）
以上、平成２９年度の徴収法の択一式問題でした。