講義 社労士合格ゼミナール
就労条件総合調査
就労条件総合調査は、主要産業における企業の労働時間制度、定年制等、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されている統計法に基づく一般統計調査です。
対象は、常用労働者３０人以上の民営企業です。
目次
〇 令和５年就労条件総合調査（令和５年１０月３１日公表）
〇 令和４年就労条件総合調査（令和４年１０月２８日公表）
〇 令和３年就労条件総合調査（令和３年１１月９日公表）
〇 令和２年就労条件総合調査（令和２年１０月３０日公表）
〇 平成３１年就労条件総合調査（令和元年１０月２９日公表）
〇 平成３０年就労条件総合調査（平成３０年１０月２３日公表）
〇 平成２９年就労条件総合調査（平成２９年１２月２７日公表）