講義 社労士合格ゼミナール
賃金構造基本統計調査
賃金構造基本統計調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするものです。
毎年６月分の賃金等について７月に調査が実施されます。
※ 労働者の定義の変更（平成３０年調査より）：
賃金構造基本統計調査における労働者（常用労働者、臨時労働者）の定義が、平成３０年１月分の調査より変更されています。
常用労働者・臨時労働者の区分については、事業所・企業を対象とする統計調査と世帯・個人を対象とする統計調査との間で、直接的な比較が困難との指摘があったため、平成２７年５月１９日に「統計調査における労働者の区分等に関するガイドライン」（各府省統計主管課長等会議申合せ）が策定され、当該ガイドラインに沿って、毎月勤労統計調査における常用労働者の定義が見直されたものです。
この変更の趣旨は、「毎月勤労統計調査」（こちら以下）における「労働者」の定義の変更と同じです（ただし、従来、「毎月勤労統計調査」と「賃金構造基本統計調査」における「臨時労働者」の定義にはやや違いがありましたが、今回の改正により、統一されました）。
「賃金構造基本統計調査」における労働者の定義の変更は、次の図の通りです。
【平成３１年３月公表の厚生労働省「賃金構造基本統計調査における労働者の定義の変更について」より引用】
【変更内容】
（変更後）……平成３０年１月分調査から
常用労働者とは、次のいずれかに該当する労働者をいいます。
①期間を定めずに雇われている労働者
②１か月以上の期間を定めて雇われている労働者
（変更前）……平成２９年１２月分調査まで
常用労働者とは、次のいずれかに該当する労働者をいいます。
➀期間を定めずに雇われている労働者
②１か月を超える期間を定めて雇われている労働者
③日々又は１か月以内の期間を定めて雇われている労働者のうち、４月及び５月にそれぞれ１８日以上雇用された労働者
目次
令和５年賃金構造基本統計調査（令和６年３月２７日公表）
令和４年賃金構造基本統計調査（令和５年３月１７日公表）
令和３年賃金構造基本統計調査（令和４年３月２５日公表）
令和２年賃金構造基本統計調査（令和３年３月３１日公表）
令和元年賃金構造基本統計調査（令和２年３月３１日公表）
平成３０年賃金構造基本統計調査（平成３１年３月２９日公表）
平成２９年賃金構造基本統計調査（平成３０年２月２８日公表）