講義 社労士合格ゼミナール
雇用保険法
目次
第２款 暫定任意適用事業（法附則第２条第１項、施行令附則第２条）
※ 特例高年齢被保険者（第３７条の５） （詳細は、こちら以下）
§２ 変更 ＝ 事業主・事業所各種変更届（施行規則第１４２条）
（Ｂ）休業・所定労働時間短縮開始時賃金証明書（施行規則第１４条の３）
・被保険者等が提出する申請書等について「個人番号」の記載が必要なもの
〈３〉自己の労働によって収入（内職収入）を得た場合の基本手当の支給額の調整（第１９条）
〈３〉特定受給資格者（第２３条第２項、施行規則第３５条、第３６条）
〈４〉特定理由離職者（第１３条第２項、第３項、施行規則第１９条の２）
（一）妊娠等による就職不能期間に係る受給期間の延長（第２０条第１項柱書かっこ書、施行規則第３０条）
（二）６０歳以上の定年退職者等に係る受給期間の延長（第２０条第２項、施行規則第３１条の２）
〈２〉受給期間内に新たに受給資格等を取得した場合（第２０条第３項）
第１項 高年齢求職者給付金（高年齢被保険者の求職者給付。第３７条の２以下）
第２項 特例一時金（短期雇用特例被保険者の求職者給付。第３８条以下）
第３項 日雇労働求職者給付金（日雇特例被保険者の求職者給付。第４３条以下）
第２項 就業促進定着手当（第５６条の３第３項第１号かっこ書）
第２款 一般教育訓練給付金（第６０条の２、施行規則第１０１条の２の７第１号）
第３款 特定一般教育訓練給付金（施行規則第１０１条の２の７第３号）
第４款 専門実践教育訓練給付金（第６０条の２、施行規則第１０１条の２の７第４号～第６号）
第２款 出生後休業支援給付（出生後休業支援給付金。第６１条の１０、第６１条の１１）
第３款 育児時短就業給付（育児時短就業給付金。第６１条の１２、第６１条の１３）
第４章 事業主等の責務（証明書の交付義務（第７６条第３項、第４項）、不利益取扱いの禁止（第７３条）、書類の保存義務（施行規則第１４３条））
第６編 特別講座