講義 社労士合格ゼミナール
平成２９年度（雇用保険法）
択一式
○【問１】＝ 失業等給付に関する問題：
・【平成２９年 問１Ａ】（求職者給付を受ける者の誠実かつ熱心な求職活動等の努力義務）
・【平成２９年 問１Ｂ】（基本手当を受ける権利の譲渡の可否）
・【平成２９年 問１Ｃ】（不正利得の返還命令（３倍返し））
・【平成２９年 問１Ｄ】（未支給給付の請求権者）
・【平成２９年 問１Ｅ】（自己の労働によって収入を得た場合の基本手当に対する公課の可否）
○【問２】＝基本手当に関する問題：
・【平成２９年 問２Ａ】（待期期間について失業の認定は行われるか）
（算定基礎期間に介護休業給付金の支給に係る休業期間は含まれるか）
（「引き続き３０日以上賃金支払を受けなかった期間」の算定対象期間への加算の可否：中断前後の期間が同一の理由に基づくケース）
・【平成２９年 問２Ｄ】（不当でないことが裁判上明らかとなった勾留は、受給期間の延長の事由に該当するか）
・【平成２９年 問２Ｅ】（年次有給休暇の日数は、被保険者期間に係る賃金支払基礎日数に含まれるか）
○【問３】＝被保険者資格の確認に関する問題：
・【平成２９年 問３Ａ】（短期雇用特例被保険者の資格の喪失の職権による確認の可否）
・【平成２９年 問３Ｂ】（確認請求書の提出先）
・【平成２９年 問３Ｃ】（日雇労働被保険者に関する確認の制度の適用の有無）
・【平成２９年 問３Ｄ】（確認後の被保険者証の事業主を通じての交付の可否）
（事業主の所在不明により確認に係る者に対する通知不能の場合の文書の掲示の要否）
○【問４】＝離職理由に基づく給付制限に関する問題：
（事業活動が停止し再開見込のないため退職した場合の離職理由による給付制限の適用の有無）
（刑法上の犯罪行為により起訴猶予処分を受けたため解雇された場合の離職理由による給
付制限の適用の有無）
（賃金月額の２分の１しか支払がない月があったため退職した場合の離職理由による給付制限の適用の有無：改正事項）
（別居していた配偶者と同居するため住所を移転したことにより通勤が不可能となった場合の離職理由による給付制限の適用の有無）
・【平成２９年 問４Ｅ】（事業所の機密を漏らしたため解雇された場合の離職理由による給付制限の適用の有無）
○【問５】＝高年齢被保険者に関する問題：
（高年齢求職者給付金の支給を受けた者が失業の認定日翌日に就職した場合の当該給付金の返還の要否）
・【平成２９年 問５Ｂ】（高年齢被保険者は傷病手当を受給できるか：改正事項）
（支給要件期間が２年である高年齢被保険者は、教育訓練給付金を受給できないか：改正事項）
・【平成２９年 問５Ｄ】（高年齢求職者給付金の失業の認定の手続）
（高年齢求職者給付金の支給に要する費用は、国庫負担の対象とならないか）
○【問６】＝育児休業給付に関する問題：
（期間雇用者（有期契約労働者）が育児休業給付金の支給を受けるための要件：改正事項）
（育児休業給付金の支給申請手続：事業主を経由せずに郵送により行えるか：前年度分改正事項）
（育児休業給付金の受給権者が産前休業をした場合の当該給付金の支給の有無）
・【平成２９年 問６Ｄ】（育児休業給付金の支給対象者である男性の育児休業の起算日）
（育児休業給付金の受給権者が賃金の支払を受けた場合の当該給付金の支給の有無）
○【問７】＝雇用保険二事業に関する問題：
（政府は、雇用保険二事業として、勤労者財産形成貯蓄契約に基づく預貯金等に係る利子に必要な資金の補助を行えるか）
（政府は、雇用保険二事業として、労働争議の解決の促進を図るために必要な事業を行えるか）
（政府は、雇用保険二事業として、職業能力開発促進法に規定する有給教育訓練休暇を与える事業主に対して助成・補助を行えるか：改正事項）
・【平成２９年 問７Ｄ】（政府は、能力開発事業の全部を、独法高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせることができるか）
（政府は、雇用保険二事業として、季節的に失業者が多数居住する地域において、雇用安定のため必要な措置を講ずる都道府県に助成・補助を行えるか：改正事項）
選択式
次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 未支給の基本手当の請求手続に関する雇用保険法第３１条第１項は、「第１０条の３第１項の規定により、受給資格者が死亡したため失業の認定を受けることができなかつた期間に係る基本手当の支給を請求する者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該受給資格者について Ａ の認定を受けなければならない。」と規定している。
２ 雇用保険法第４３条第２項は、「日雇労働被保険者が前 Ｂ の各月において Ｃ 以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合又は同一の事業主の適用事業に継続して３１日以上雇用された場合において、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けたときは、その者は、引き続き、日雇労働被保険者となることができる。」と規定している。
３ 雇用保険法第６４条の２は、「雇用安定事業及び能力開発事業は、被保険者等の Ｄ を図るため、 Ｅ の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする。」と規定している。【改正事項】
選択肢：
Ａ ①失業 ②死亡 ③未支給給付請求者 ④未支給の基本手当支給
Ｂ ①２月 ②３月 ③４月 ④６月
Ｃ ①１１日 ②１６日 ③１８日 ④２０日
Ｄ ①雇用及び生活の安定 ②職業生活の安定 ③職業の安定 ④生活の安定
Ｅ ①経済的社会的地位 ②地位 ③労働条件 ④労働生産性